2021.11.17　日経産業新聞の記事「トレンド語り：仏老舗百貨店が再開、ネット時代に真価問う」から

百貨店と公営住宅、保育園を組み合わせた異色の複合施設

　コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）は、19世紀末の老舗百貨店「サマリテーヌ」が2005年に閉店してから18年後、館の改修を終え新装開店したことの意義について語っている。

◯仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン会長が生み出した百貨店像は「美と幸せ」が合言葉

　竹原氏によれば、合言葉に従って、衣料品や化粧品売り場を充実させ、保育園と公営住宅を備えた異色の物販だけでない複合施設に返信したという。まさにEC（電子商取引）やネット販売全盛のこの時代にリアルな売り場とは何かを問おうとしているという。

新生サマリテーヌが目指すのは、買い物だけでない、社会を構成する人々が混じり合うこと、これを「ミキシテ・ソシアル」と呼び、大人と子供、男女、金持ちと貧乏人、健常者と障害者、人種などが入り混じり合う場であるという。さまざまな階層が互いの生活を身近に感じて差別意識を薄くすることだという。まさに大きな挑戦である。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

2021.11.12   日経産業新聞の記事「眼光紙背：バフェット氏の告白」から

改善されない金融所得と急所所得の税率の不均衡

　コラムの著者は、2011年に米有力紙に「告白」した著明投資家であるウォーレン・バフェット氏について語っている

○1億円の壁

　コラムの著者によれば、「告白」はバフェット氏の秘書が自分よりも高い所得税率を負担しているとの内容であった。この内容は、大富豪のバフェット氏が秘書より所得が低いことと考えてしまうことで話題となった。

株式売却益や配当収入などの金融所得が給与所得に対する税率が低いせいであるからだというのが指摘のポイントである。富裕層は給与所得よりも金融所得が多い傾向にある。そのためバフェット氏より秘書の方が税率が高くなる。こうした状況に異議を唱えたが未だに是正されていないという。

その状況が日本でも起きている。いわゆる「1億円の壁」である。所得が1億円を超えると税率の曲線が下がるのである。こうなれば1億円の壁は、多く稼いでいる人には税金を多めに支払ってもらう累進課税と相容れないことになってしまう。日本政府は財政再建を考えているなら、痛みを社会全体で分かち合うべき事態でこの問題を放置することは矛盾している。💵💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇺🇸🇯🇵

2021.11.10   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：研究に専念できる環境があってこそ」から

大学のマネジメントを担う教員と研究中心の教員のキャリアパス

　コラムの著者 円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、若手研究者に研究を進める環境がなければ近い将来日本で研究しているノーベル賞受賞者が皆無になる可能性があると警告している。

◯欧米では異なるキャリアパスがあり研究に専念できる環境がある

　米国在住の真鍋淑郎博士が2021年ノーベル物理学賞を受賞したことが決まったが、円山氏によれば30代の時に渡米して米国で実施した研究が基礎となり、温暖化ガスによる地球温暖化についての研究が評価されたのだという。

日本生まれの自然科学分野のノーベル賞受賞は25人目で、この内受賞時に研究拠点を米国に置いている研究者は約３割に達しているという。コラムの著者の円山氏自身も国際学会の選考委員を行ったときも選考時点では米国の大学教授で中国出身者が多くを占めたという。

ノーベル賞も含め多くの国際賞は、研究業績が評価される。つまり、研究者がこれまで出版した学術論文や著書の数と質、学会の受賞歴、学問領域に与えたインパクトなどが考慮される。その中で、熾烈な研究費獲得競争を獲得しなければ研究者は淘汰されてしまう。

日本ではこの競争の中で、優秀な研究者は、研究実績が上がれば上がるほど、大学の運営や委員会などでマネジメントの業務が増え、研究時間も減少してしまう。欧米諸国では、キャリアパスが大学のマネジメントと研究の専任に分かれていり。研究者は研究時間を確保し、専念できる環境があるという。日本でも若手の研究者に、研究時間を確保できる研究体制を整えないと、日本で研究しているノーベル賞受賞者が一人もいなくなる。🥇🕛💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵🌐🇺🇸

2021.11.16  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：ベンチャー界はバブルか？」から

マネーゲームとは異なり実態があるためバブルではない

　コラムの著者 校條 浩氏（米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー）は、シリコンバレーを拠点とするVCとして「シリコンバレーはバブルではありませんか」と問われると言うが、その回答はいかに。

○帰納法的経営から演繹法的経営へ

　校條氏によれば、米国のベンチャー投資額は、昨年が日本円に換算して17兆円で史上最高額と言われたが、今年は現時点で27兆円を超えていると言う。日本のベンチャー投資は伸びているものの6000億円程度であることを考えると、バブル現象かと思われても仕方がないかもしれない。

投資が盛況なのは歴史的な低金利で資金の運用先としてVCにも回ってきたようだ。

しかし、校條氏によると、この旺盛な投資はバブルではないという。なぜなら、マネーゲームとは違い、事業の実態があるからである。実際今年だけで、186社のユニコーン企業が米国で生まれた。確実に新しい産業を作り出しつつある。しかも、ICTやバイオのみならず、金融、医療、小売、運輸、製造業、エネルギー、教育、農業など多くの分野に広がっている。

そこには、これまでの既存事業では帰納法的経営が背景にあったところから、仮説と検証を繰り返し、未来の市場に向かう演繹法的経営に変わろうとしていることが背景にあると言う。演繹法的経営では、初期段階で、多くの試みが失敗し、淘汰され生き残ったものだけが実態を堅固にして成長する。その時にはバブルではない。このようなVB投資はますます米国では増加するだろう。日本経済の遅れが致命的にならないことを案じていると、校條氏は語っている。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2021.11.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：アニメ囲い込みは是か非か」から

独占が仇となり視聴者が増えないケースも

　コラムの著者は、ネット動画配信サービスで日本のアニメの囲い込みが激しいと語っている。

○まるで人質に取られたよう

　コラムの著者によれば、米ネットフリックスやディズニー・プラスなど海外勢に加えて、フジテレビ・オン・デマンド（FOD）など国内の動画配信サービスが参入し、乱戦模様だと言う。

アニメファンによると、アニメの囲い込み戦略は、「人質にとられた」ようなものだという。人気のある作品があると、続編を見たいのが人情で、さらにファンであれば、何度も見たいという。しかし、独占配信は、特定の人気作品を囲い込むだけで、その他のアニメ作品は貧弱となれば、視聴者は増えず、頭打ちになってしまう。視聴者にとっても、面倒な解約や乗り換えの手続きなど考えると、放置することになる。

視聴者を増やすには独占配信とオリジナル作品を制作する必要が出て来る。米ネットフリックスがアニメ制作会社を支援するのも、独占コンテンツの戦略の一部である。2021年10月〜12月期に予定されているアニメは62作品だという。どこまで埋没せずに視聴者を増やせるだろうか。🎥🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇺🇸🇯🇵