2021.11.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：英国の日産、日本のTSMC」から

イギリスの先例が語るところ

　コラムの著者は、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県誘致について触れ、先例としてイギリスの自動車業界の取り上げ言及している。

○経済産業省の方針転換

　コラムの著者によれば、熊本県の同社はミドルレンジの半導体製品の量産工場を新設するという。中には米国などの最先端の半導体ではないと嘆く人もいるだろうが、自動車メーカーなどミドルレンジの需要が多いためであって、需要に合わせたもんおである。今後、自動運転などで最先端半導体が必要となれば熊本工場も進化すると言う。

今回の誘致の立役者は、半導体政策の失敗を繰り返してきたが、ここにきて外資誘致に方針を転換した。これで想起されるのがかつてのサッチャー政権下のイギリスの自動車産業政策である。かつて、英労働党政権は、ローバーなど地場の自動車産業を大同団結してブリティッシュ・レイランドという会社を作った。ただ、業績が冴えない企業をいくら集めて規模だけを膨らませても成功はおぼつかなかった。70年に登場したサッチャー政権は、日産自動車など好業績の日本メーカーの工場誘致に方針を転換し、実現させた。これによって英国の製造業の基盤は維持することができ、地域経済は這い上がった。当時のイギリスにとって日本メーカーは希望の星であったのである。🚗🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇬🇧🇹🇼