2021.11.8   日経産業新聞の記事「SmartTimes：NFTがひらく貨幣経済」から

デジタル世界でのモノや権利の価値を定義

コラムの高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー）は、インターネット登場以来の革命と話題になっているNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）について語っている。

○ リアルでもバーチャルでも必要な課題解決をどう行うかは同じ

　高宮氏によれば、その革命的なところは、デジタルの世界にも貨幣と同様、モノや権利の売り買いが可能なものが定義されたところだという。NFT自身はブロックチェーンを使って、全ての取り引きを記録し、追跡可能となっている。改ざんもコピーも出来ず、データがオリジナルであり、唯一無二であることを担保している。つまり。データそのものやデータに付随した資産性・価値の移転が可能となる。

これまでのデジタルデータは、コピー可能でデータや取引の正真性が保証されないので、デジタルデータも価値が定義できなかった。だがNFTでデジタルの世界のモノや権利に対して、固有の価値を定義してリアルな世界のモノのように取引できるようになった。例えば、

• NBA（全米バスケット協会）のトップショットではプロバスケットボールの名シーンの動画が取引され、2020年11月のリリース後7ヶ月で売り上げが7億ドルとなっている。
• Twitterの創業者、ジャック・ドーシーの初ツイートは約3億円で取引された

といった事例がある。ただ、リアルな取引同様、価値を顧客の課題解決に至った代償としても意味は変わらない。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇲🇾