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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:頑張れば『必ず』報われる?」から

2021.11.9  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:頑張れば『必ず』報われる?」から

経済格差と教育格差の深刻さ

 コラムの著者 小松原 威氏(WiLパートナー)は、「親ガチャ」と呼ばれるやりけれなさとその深刻さについてユニコーンや資産家のありかたについて語っている。

○生まれ持った境遇や幸運を忘れず周囲への感謝や謙虚さを持ち社会貢献すべき

 小松原氏によれば、「親ガチャ」とは子供は親を選べず、どんな境遇に生まれてくるかは運任せであるという。固定化され、埋めることのできない経済格差や教育格差の深刻さをわれわれに突き付けてる言葉でもある。

さらに大学の学位の有無による格差が広がることで行き過ぎた学歴主義にも歯止めがかからない。裕福な親は入学を勝ち取るためにあらゆる手段で子供を支援するという。米アイビーリーグに属する生徒の3分の2は、親の収入が上位20%に位置するという。こういった生まれ持った格差ありきの大学進学に警鐘を鳴らす人たちも増えてきている。

2019年、東京大学入学式の上野千鶴子名誉教授の祝辞が話題になった。入学者が、頑張ったら報われると思えたとしたら、それは自分の努力の成果ではなく環境のおかげであり、そういった力を恵まれない人を助けるために使ってほしいと説いたという。

ハーバード大学のマイケル・サンデル教授著作の「実力も運のうち 能力主義は正義か?」で、平等な機会があれば、努力と才能次第で誰せも成功できる可能性があるという能力主義は一見正しい。しかし、これを裏を返すと、成功しない人は努力をしてこなかっら責任があると見下され、大きな分断を生んでいるという。成功者は自分の生まれ持った境遇や幸運を忘れず、周囲への感謝や謙虚さを持ち、社会にとって良いことであるとされる「共通善」に貢献すべきだと説いている。

海外のユニコーン企業の成功者も、多くが社会貢献をおこなっている。日本のユニコーン企業の創業者も経営ビジョンの社会貢献が謳われている。頑張れば報われる社会の前提をまず是正しなければならない。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:レトロマーケティング」から

2021.11.10   日経産業新聞の記事「SmartTimes:レトロマーケティング」から

過去の直接体験から疑似体験で裾野を広げる

コラムの伊藤 伸氏(東京農工大学教授)は、懐かしさから肯定的な感情やイメージを引き起こし、製品やサービスの購入に結びつける手法であるレトロマーケティングについて解説している。

○ 本丸は観光やイベント、対人サービス

 伊藤教授によれば、レトロマーケティングは過去にヒットした製品・サービスと絡めれば、新製品や新サービスよりも顧客の心を掴みやすいとという。日本での長期の消費低迷に貢献はするだろうが、直接的な体験のみでは、「昭和レトロ」や「平成レトロ」の裾野は広がらないという。

最近、「昭和レトロ」や「平成レトロ」が流行っているという。西武ゆうえんちやレトロカメラ、菓子、ゲーム機、映画など話題も多いという。伊藤教授も絶版になっていた乗用車の復活報道に人気が集まり、その懐かしさから直接体験を思い出すと言う。直接的体験には最も単純なレトロマーケティングの効果があるという。過去に繰り返された体験とその後の空白期間に依存するという研究報告もあるという。年齢が上がると懐かしさは強まり、乗用車の例では、メーカーは車種名の商標を維持しようとする。

ついで注目されるのは、直接的な体験がない過去にノスタルジーを感じる疑似体験に対するレトロマーケティングである。直接体験に限れば中高年が主役で、一方、疑似体験型は若年層も含む。若い消費者は各種メディアや親の世代から見聞きした知識を基に懐かしさを感じるものである。懐かしさの起源が直接体験から疑似体験に変われば、レトロマーケティングの対象となる潜在顧客は拡大することになる。疑似なので根拠は弱いが、ノスタルジーを感じる製品やサービスの消費に価値を見出すのは全く同じであろう。

さらにレトロマーケティングは国内のみではなく、海外にも広がっているという。特にコロナ禍で大きく落ち込んだ観光業やイベント関連、対人サービス業は本丸となる。海外にいるアニメや漫画の聖地巡礼の体験者など訪日観光客に沸いたのもレトロマーケティングの対象ともいえる。映画やアニメで日本の疑似体験している外国人も少なくない。さらにSNSでの顧客動向の分析で、個別に広告を提示することもでき、レトロマーケティングの効果は大きい。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:指導者の時間軸」から

2021.11.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背:指導者の時間軸」から

会社も国家も中長期と短期の計画が乖離して社会的責任はとれるのか

 コラムの著者は、世界の指導者や企業の経営者の持つ時間軸のずれに無責任さを感じている。

○短期的解決をさまられる結論を伸ばし、在任期間のない将来目標は簡単に同意

 コラムの著者は、イギリスで11月13日に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP26)で石炭火力発電が争点にとなったと語っている。当初は主要国が2030年代に、開発途上国が2040年代に石炭火力発電を段階的に廃止する予定であった。しかし、中国、米国、インドなど石炭資源大国や日本など石炭火力発電への依存度が大きな国は沈黙した。国家の指導者が、数十年後に期限が迫るハードルの高い約束を自信ないと見惚れる。

インドは、今回、カーボンニュートラルを2070年までに達成とする目標を発表した。日本を含む主要国が2050年まで、中国が2070年までとしたことに対して緩い条件のように見えるが、人口大国であることを鑑みると野心的な目標と映る。

ここで問題になるのが、中長期の目標に対しては主要国はこぞって高いハードルを示したが、短期的にはお茶を濁す。つまり、中長期と短期の時間軸が今の指導者にとって乖離しているのは、在任期間と責任問題を恐れたからでもある。何世代も後の指導者のことなど話にはならないという考えだ。しかし、常識的には、言うまでもなく長期目標を達成するために一歩ずつ達成する道標が中期、短期目標のはずである。一本線に繋がらない計画で社会的責任を今の指導者はとる気があるのであろうか。💵💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕happy01🌏🇺🇸🇯🇵🇨🇳🇮🇳🇬🇧🇫🇷🇩🇪🇷🇺


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「小野譲司の目:密度と混雑感の違い、客の心理とらえて対応」から 

2021.11.19  日経産業新聞の記事「小野譲司の目:密度と混雑感の違い、客の心理とらえて対応」から

密度は物理的な数値、混雑感は心理的な概念

 新型コロナウイルスの感染政策で緊急事態宣言が解除され、満員電車や街角で人手の多さを実感するようになってきたが、コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、混雑についてマーケティングの視点で考察している。

◯混雑感にはマーケティング的に長短がある

 小野教授は、密度では三密や人流といった店舗などの販売に影響を与えるが、実際は、混雑感という心理的な影響があると語っている。

混雑感で「混んでいる」と分かってしまうと、不快な感情を抱き、満足感やリピート率が低下するといった短所がある。混雑感は買い物のハードルとなり、最小限のモノしか買わなくなり、次の機会に延期する傾向にある。

一方で、混雑感の長所もあるという、多くの人が集うイベントやテーマパークでは、高い密度や混雑感は歓迎すべきことで、賑わいや臨場感が1つの価値となる。初めての来店で待ち行列の長さは店の人気や品質のバロメーターとなろう。

こうした混雑感の長短を知った上で、サービス事業者としてどうマネジメントするかが腕の見せ所となる。まず、混雑感には空間的な広がりと人の関係がある。圧迫感のある店舗や所狭しと陳列することに影響を受ける。もう一つは、同じ店舗や空間にいる人との距離感と人数に影響される。航空機に搭乗するときのブロック単位での誘導は、この影響をコントロールしている例である。さらに、事前予約やダイナミックプライシング(時間変動価格)のようなネットでの販売を考えると混雑感のコントロールは購買意欲に大いに影響を与えるものといえる。🏬🏪🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍happy01💡📶🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:『社会ありき』の経営に」から

2021.11.12   日経産業新聞の記事「SmartTimes:『社会ありき』の経営に」から

社会に対する貢献=利益を生むビジネスへの挑戦

コラムの野口 功一氏(PwCコンサルティングパートナー)は、企業が利潤最大化を狙った時代っから社会への貢献を余力ではなく本業で考える時代になったことを考察している。

○ 社会貢献も企業価値、株主価値以上に重要に

 野口氏によれば、企業は利潤最大化を考え、顧客にとっての価値を高めることを薦めてきた。さらに、企業価値や株主価値の向上への活動が行われ、CSRやメセナなどが重視されてきた。しかし、これらは企業が余力のある場合の社会貢献活動であり、継続性が乏しく一過性のものが多かった。

その後、社会貢献を自社のビジネスに絡ませるCSVという概念も登場する。今や余力から本業での社会貢献の時代に突入した。これまでの漠然としていた社会貢献の活動も本業を回しながらへの活動とすることで、一過性でなく長中期的な活動に変わってきた。ただ、企業にとっては利潤の追求と社会貢献の両立は甚だハードルが高いと言わざるを得ない。そこには、これまでのバリューチェーンの革新的な動きが必要であり、DX以上に根本的な企業変革がないと競争力を失いかねない。これまではまずビジネスありきから、社会ありきの思考変革も同時に進めることになる厳しい時代の突入した。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵🇲🇾