2021.8.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：質問で掘り下げる力」から

「なぜ」を繰り返すことで認識が深まり想定外のリスクを避ける

コラムの著者は、新型コロナウイルスの拡大防止策で首相や官房長官の記者会見での質問が歯痒いと語っている。

○一問一答で満足しない

　コラムの著者によれば、歯痒さの原因は記者の質問に正面から受け止めて答えず、次の記者の質問にうつるからだという。ただ、コラムの著者も記者としての過去の体験で、単独インタビューにもかかわらず、相手の答えは意図してはぐらかされたと、後で気づき「後の祭り」であった苦い経験があったという。

コラムの著者は、先輩記者が経営トップとのインタビューを行い、そこに同席した時に感心したことがあるという。質問に社長が答えても満足せず、「でも社長…」と反論のような質問を返すという。それに社長が答えると、さらに「でも社長…」とまた質問。これが延々と続き、社長と渡り合う知識の豊富さに驚いたという。

形式的な一問一答をよしとせず、問う側が納得するまで「なぜ」を繰り返し、答える側が真剣に応じる。多少大変だが、こうすることで物事の本質に迫れるという。

自問自答も同じで、「なぜ新製品を開発、販売するのか」といった問いにいくつもの回答があれば、認識が深まり、「想定外」のリスクを減らすことができる。📉📈📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.8.26  日経産業新聞の記事「「眼光紙背：自動運転、GAFAM劣勢」から

夢は大きいがビジネスモデルが不確立

コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化やそのプラットフォームを提供するGAFAM（Google, Amazon, Facebook, Apple and Microsoft）の膨張が進み好調のように見えるが、自動運転の分野は難航していると語っている。

○先進運転システム（ADAS）のメーカーが地道に展開

　コラムの著者によれば、Googleの子会社のウェイモは米アリゾナ州フェニックス市で2年前に無人タクシー事業を始めたが、市場がウーバーなどに比べ広がっているとは思えないという。だが、嵩むのは開発研究費で、自ら稼げない事業となればM&Aなどで買われ継続するしかない。ズークスはアマゾンに買われ、クルーズもマイクロソフトの支援を受け、夢は大きいが、ビジネスモデルが不確立であると言える。

この間に伏兵として成長したのが、自動運転用の半導体やセンサーに強い先進運転支援システム（ADAS）関連の企業で、代表格はインテル傘下のモービルアイやドイツ自動車部品大手のZFである。彼らは一足飛びに夢には飛び付かず、地道に自動車大手と協力して低レベルから高レベルへと性能を徐々に上げていく戦略である。しかも、ニューヨーク市など自動運転にとっては厳しい環境でも実証実験を認可するまでの実力を身につけた。常勝GAFAMはこれから如何なる戦略をとるのであろうか？🚦🚙🚗📉📈📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇺🇸🇩🇪

2021.9.1   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：青果物にQRコード、生産者と結ぶ」から

ITを活用して農産物の流通に変革を起こす農業総合研究所

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、関東や関西のスーパーマーケットの青果物売り場でちょっとした異変が起きているという。

◯産直卸事業を本格推進

　窪田氏によれば、この異変は野菜や果物の包装に描かれているQRコードであるという。スマートフォンでQRコードを読み取ると、生産者のウェブサイトにつながる仕組みである。そこには生産者の情報や料理のレシピなどを見たり、購買者が生産者に感想を伝えたりすることができる。生産者には購買者から「ありがとう」「また店に出荷するときは教えてください」といったメッセージが届くという。いずれの店舗でも販売率が平均して約5％上がっているという。

仕掛け人は、2007年創業の農業総合研究所で「ITを活用して農産物の流通に変革を起こす」ことを目指しているという。農総研の主要事業は、スーパーマーケットなどに店舗内店舗を置いて、会員の農家から集荷した農産物を委託販売する「農家の直売所」である。集荷場や流通網は自社で構築し、前日あるいは当日の朝に採れたての野菜を各店舗に並べる。通常の流通なら３、4日かかっていることに比べると驚異的である。

さらに同社は、産直卸事業を2020年10月から始めたQRコードを用いた事業である。すでにあるスーパーマーケットなど量販店の棚に会員生産者の農産物を卸すものである。通常の仕入れ販売と異なるのはブランド戦略で地方の卸売市場と連携しながら、魅力ある青果物を探索する。包装やPOPなどデザインを工夫し、JAや農家から青果物の価値を聞き取って販促を行う。

旧来の勢力に対峙するのではなく、相手を巻き込みながら農産物の流通を変革しようとしている。🍎🥬🍅💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2021.8.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『安い日本』の間違った解釈」から

「安い日本」は日本経済復活の起動力にはなるが

コラムの著者は、日本での「ビックマック」の価格がスイスの約半分、韓国やブラジルよりも安いことから先進国中で最安値であるという。

○日本の賃金と物価が先進国中で最低

　コラムの著者によれば、このような賃金と物価の安さは、他国のものを高値で買うこととなり、「だから円高が必要なのだ」という論理は誤っているという。つまり、相対的に大きく低下した賃金・物価に対応して円高になれば、日本の国際的な購買力は維持できるというもので、これも誤りだという。日本のデフレは著しい円高で競争力を失った日本企業が賃金引き下げを余儀なく行ったことに起因している。さらに円高になれば、企業は競争力を維持するためにまたまた賃金を下げることになろう。または海外の工場での製造に踏み切ることになる。円高デフレの蟻地獄である。

しかし、今は賃金安・物価安でさらに円安で、日本企業の価格競争力は大きく上向いている。海外で生産している企業にとっては海外法人における利益の円換算額の増加という形で出てくる。企業の支払い能力の向上と技術労働者の逼迫から賃金も上昇するだろう。

国際競争力の向上はグローバル製造業と、数年後に戻るであろう観光業で顕在化するだろう。「安い日本」は日本経済復活の起動力になりうる。いまは、円安を維持するために金融緩和をできるだけ継続することにあると、コラムの著者は指摘している。📉📈📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.8.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『お金をまわす文化』を広めよう」から

経済成長しないから預貯金を増やすことで負のスパイラルに

コラムの著者は、以前から提唱しているように、文化・教育・芸術・スポーツ・技術・寄付・NPO・ボランティアといった分野を中心に預貯金から出すことにすれば日本の経済は成長するという。

○預貯金の3%が動けば5.4%の経済成長

　コラムの著者によれば、経済活動はお金を使うことからはじまるという。逆にお金を抱え込むようになると経済活動はどんどん縮小していくという。

日本は、豊かな生活を求めてモノを買い揃えようという需要は一段落している。だが、この30年の間、個人消費も経済活動もずっと低迷したままである。と同時に預貯金は1990年3月末の465兆円から2021年3月末の1055兆円へと、590兆円も増加したと日本銀行速報で発表された。

現預金として抱え込んでしまった590兆円ものの資金が経済の現場に回っていたなら、単純計算で年平均3．6％もの成長をしていたことになる。経済規模も1500兆円を超え3倍ともなり、いまでも世界第2位の中国と大国の座を競っていることになったであろう。

ところが、現実の日本は「将来が不安だから」とお金を抱え込んでいては、ますます経済を縮小させ、悪循環に陥ることになった。

コラムの著者はこの対策は、預貯金を使うことで、日本に「お金をまわす文化」を広げる必要があるという。前述のように、文化・教育・芸術・スポーツ・技術・寄付・NPO・ボランティアといった分野を中心に預貯金からたった3％拠出するだけで日本は5.4&の成長になるという。📉📈📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵