2021.8.4　日経産業新聞の記事「トレンド語り：技術情報の管理、さまざまな視点で考察を」から

経済安全保障と知的財産権

2021年6月に公表された日本政府の「統合イノベーション戦略2021」で「国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会」などの実現をするための科学技術・イノベーション政策を具体化する重点的に取り扱う項目を挙げてている。　コラムの著者 橋本 虎之助氏（星本総合特許事務所長、弁理士）は、これに対して総合的な安全保障上の取り組みとして情報の流失が課題の１つであると指摘している。

◯政府・企業は危険性を認識する必要がある

　橋本氏によれば、技術情報は一旦流出すると回収は極めて難しく、経済的な損失も失い、事業競争力もそがれる結果となる。公安調査庁が経済活動に関連した国家安全保証上の課題の課題について具体例を以下のように列記している：

①人材リクルート

②投資・買収・合併

③共同研究、共同事業

④経歴偽造による在籍

⑤不審なアプローチ

⑦サイバー攻撃

このような危険性を日本政府、企業が危険性を認識し、技術の流失を防ぎ、技術を守ることが必要だという。ただ、多くの企業は技術情報管理に対して危機感がない。依然として従業員・退職者による競業企業への持ち出し、海外への流出が多く見られる。

企業も自社の技術・ノウハウの防衛策が必要で総合的な知的財産権の保護、防衛について構築・展開が求められている。🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵