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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:経済指標を見逃すな」から

2021.4.30  日経産業新聞の記事「SmartTimes:経済指標を見逃すな」から

景気動向の肌感覚の正しさを確認し大局観を得られる

 コラムの伊藤 伸氏(東京農工大学教授)は、景気動向の把握は経営者のみならず、広くビジネスに携わる人にとって基本で、多数の経済指標の中から有効な指標を紹介している。

○経済の停滞感と物価変動も小幅で読みにくい景気の方向感

 伊藤教授は、まず紹介しているのは、内閣府が発表する景気動向指数は経済指標の代表だという:

  • 一致指数:足元の景気を示す
  • 先行指数:数ヶ月先の景気を表す。将来の予想に利用。
  • 遅行指数:数ヶ月から半年程度遅れて現れる。事後の確認に利用。

いずれも10項目の経済指標を合成したもので、景気全体の動向を1つの指標で把握でき便利である。その他、

  • 新設住宅着工件数:建設会社や建設資材関連ばかりではなく、買替需要が発生する家具や家電、自動車などの消費にも大きな影響が及ぶ。
  • 有効求人倍率:一致指標の1つ。雇用者の雇用環境や景気状況の現状を示す。
  • 完全失業率:遅行指標の1つ。
  • 国内総生産(GDP)

これらの指標の発表時には、資産運用や企業の設備投資、個人消費、政策など多様な経済主体の意思決定に影響を与える。発表データの水準だけでなく予想データとの乖離を見ることも重要である。ただ、経済指標の変化がいつ、どのくらいになるかを予想することは極めて難しい。メカニズムと発生確率がわかっても地震予測と同様に発生時刻までは予測できない。そこには心理的なバイアスも関連している。だが、客観的な経済指標は合理的な意思決定に近づくための強力なツールとなる、また、近年の経済の停滞と物価変動が小さいことから、かえって景気の方向感が見えにくくなっており、新型コロナウイルスの感染防止のため外出自粛で直接的な肌感覚が掴みにくい時は経済指標は有効であろう。💴💰👩‍🦯💼🚗🍽💹🕛🛒📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:法人の『人格』を考える」から

2021.4.28  日経産業新聞の記事「SmartTimes:法人の『人格』を考える」から

スタートアップこそ倫理観を持って

 コラムの高宮 慎一氏(グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー)は、企業倫理の重要性がスタートアップを考える上でも重要であることについて触れている。

○生みの親である起業家個人のインテグリティ(高潔な倫理観・社会性)が問われる

 高宮氏は、法律的に企業は法人として扱われるのは、自然人である私たちと同様に社会や顧客の負を解決し世の中を良いものとする「人格」が企業価値でもあるという。

個人(自然人)と同様に企業にも人格の個性があるという。スタートアップでも同様法人としての人格がある。経済的な指標ばかりを追求すると、人格は時としておかしくなってしまう。その事例として高宮氏はネットバブル時代のエンロン事件や2008年のリーマンブラザーズの事件を取り上げている。確かに当時は法律が法人の人格を裁くまでには至らなかったが、その後企業のコンプライアンスの遵守や社会的責任を負うことが重要になったのは間違いない。

AIやバイオテクノロジーなど目覚ましい技術の発展は、法制度が想定しなかったような状況を時として引き起こし、明確なルールが存在しない未法の地を生むこともある。そのような時代であるからこそ、一層法制度を超えた法人の「人格」が問われることになる。コンプライアンスはもとより、法令遵守だけでなく、社会課題を積極的に解決する姿勢を、大企業のみならず、スタートアップでも、原点に立ち戻り、社会的意義のあることを成し遂げ、法人の倫理性を鑑みた行動を取るべきである。もちろん、スタートアップの生みの親である創業者個人の人格が法人にも影響を与えること、つまり、インテグリティが今まで以上に問われる。👩‍🦯💼🚗🍽💹🕛🛒📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「西川英彦の目:ヤッホーの『超宴』、オンラインの壁に挑む」から

2021.4.30  日経産業新聞の記事「西川英彦の目:ヤッホーの『超宴』、オンラインの壁に挑む」から

リアル版のコピーではなく、オンラインの特性や課題を理解

 コラムの著者 西川 英彦氏(法政大学経営学部教授)は、前回ののバーチャルオッフィスから企業のオンラインイベントについて語っている。

◯リアルならでは、オンラインならではの特徴を利用

 大きなオンラインイベントの参加感はリアルのそれとどう違うのか。西川教授によれば、ヤッホーブルーイング(長野県軽井沢町)のファンイベント「よなよなエールの超宴(ちょううたげ)」を事例にリアルイベントとの差異について示している。

  • リアルイベント
    • 2015年から北軽井沢のキャンプ場で1泊2日の開催に500人が参加。
    • 2018年秋、東京お台場に約5000人が参加
    • 2019年春、北軽井沢のキャンプ場で約1000人参加
    • ほぼ全ての企画でスタッフと顧客が直接コミュニケーションができ、これを同社では「密着プレー」と呼ぶ。
  • オンラインイベント
    • 2020年、新型コロナウイルスの感染防止で「おうち超宴」をオンラインで開催。この時点ではYouTubeを利用。延べ約10000人が参加。満足度はリアルに比べては低い、参加感や双方向性がないことが課題に。
    • 同年12月:Zoomを利用。双方向性が実現し、密着プレーも可能となった。満足度の向上はないが、視聴時間が平均18分から平均118分へと大幅に伸びた。新たな企画が参加感を向上させた。また、全国からの参加があり、約1500組が参加。

このように、新常態になっても、リアルとネットではイベントの特徴を生かすべきであろう。🌛💺📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍happy01📶👦👧💡🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:米中のはざまで揺れる日欧」から

2021.4.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背:米中のはざまで揺れる日欧」から

民主主義と専制主義の対峙

コラムの著者は、3月の米中外交のトップ会談の異例さを取り上げ、世界情勢について触れている。

○無視できない経済的に巨大な中国市場

 コラムの著者は、3月の米中外交トップのやりとりは異例の非難の応酬になったという:

  • ブリンケン 米国務長官
    • 新疆ウイグル自治区、香港での人権弾圧
    • 台湾への威嚇
    • 米国へのサイバー攻撃
    • 法の支配を脅かす行為
  • 楊潔篪 中国共産党中央政治局委員
    • 内政干渉
    • 民主主義の押し付け
    • 他国を非難するより自国の人種差別の解決が先ではないのか

さらに米政府が公表した「暫定的国家安全保障戦略の指針」によれば世界は民主主義と専制主義のいずれかの方向に進むかの岐路にあるといい、専制主義の中国とは、

  • 貿易
  • 軍事:国防予算の拡大、北大西洋条約機構(NATO)、日米豪印戦略対話(QUAD)などで中国包囲網を構築する。
  • 宇宙
  • テクノロジー:研究開発や最先端製造業などへの投資を倍増する
  • サイバー:サイバーセキュリティの強化
  • 人権

の多くの分野で競合しているとしている。同盟国と米国は協力して中国の覇権を許さないとしている。米国が中国とこのように対峙する中で、日欧は、経済的に巨大な中国市場を無視できないのも事実で、厳しい決断が求められている。🚗♬💃🖼⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕happy01🌏🇩🇪🇺🇸🇨🇳🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:つながり創出で課題解決」から

2021.4.16  日経産業新聞の記事「SmartTimes:つながり創出で課題解決」から

介護業界で革新的な事業を展開できる背景は

 コラムの田中 勇一氏(公益資本主義推進協議会 副会長)は、介護業界で革新的な事業を展開するGLOBAL FLAT(大阪府八尾市)に注目し、企業は全てのステークホルダーを幸せにし、社会の公器であることを理解して創業した背景について語っている。

○今の課題は多様な業務に対応できる人材の育成

 田中氏によれば、GLOBAL FLATは高齢者と他の世代のつながりを作るために、子供向け塾やコワーキングスペース、さらにはカフェ&スナックなどを併設するサービスを企画運営しているという。異なる事業を併設することでサービスの多様化を生み出し、さらに、介護人材が他の業種での業務経験も積めるため、多様な働き方や環境を生み出すという優れたビジネスモデルを持っている。

同社の社長である佐藤岳登氏が創業したのは2009年:

  • 2009年:大阪・上本町で鍼灸整骨院を個人事業者として起業。
  • 2011年:東日本大地震の被災地にボランティアでマッサージを行い、その惨劇をみて平和の尊さを感じ、世界平和を実現するため、GLOBAL FLATを設立。
  • 2015年:高齢者デイサービスの事業の譲渡を受ける。鍼灸整骨院を廃業し、介護事業者として第二創業。
  • 2017年:人間関係の希薄化などで孤独死や引きこもりなどの社会問題が顕在化したことから、事業を通じて高齢者と他の世代のつながりを作ることが課題解決になると、デイサービスを併設した子供向け学習塾「学研くつろぎの里教室」を開設。これで高齢者と子どもたちがつながる場を提供。
  • 2020年:シェアハウスを改装して1階に本社機能を備えたカフェ&スナックを併設したデーサービス。2階を老人ホームとした。さらに八尾市に美容に特化したデイサービスを併設するコワーキングスペース「Bee..」を開設。高齢でも綺麗でいたいという人たちの支持を得ている。ここには起業家を目指す若者や経営者、高齢者のつながりがあるという。

現在の課題は、多様な業種に対応できるスタッフの育成で、オペレーションの効率化やマニュアル化を進め、スタッフ全員に理念研修や経営計画作成研修を受けさせるといった様々な工夫のある人材育成を行なっているという。コロナ禍であってもこの変化を逆手にとった多角化は、かえって業績を回復させているという。👩‍🦯💼🚗🍽💹🕛🛒📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵