2020.12.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：メルカリと鹿嶋市の幸福な関係」から

鉄からデジタルに変わっても地域との幸福な関係が重要

　コラムの著者は、昨日は、プロ野球であったが、こんどはJリーグの鹿島アントラーズのスポーツビジネスについてメルカリの同市への貢献について語っている。

○旧住友金属工業からの買収

　2019年、フリマアプリを運営するメルカリが新日鉄住友（当時）からJリー技のサッカーチーム、鹿島アントラーズを買収した。地域貢献を表明するも、地元の鹿嶋市長錦織孝一氏は「経営権をいるためのきれいごと」だと懸念したという。だが、メルカリはクラブ運営のみならず、地域のデジタル化を支援して信頼を勝ち得たという。例えば地域の特産品を売るECのまとめ役を買って出たり、パートナー企業を誘ってコンサルティングを行ったり、市役所業務のデジタル化に貢献したという。

鹿嶋市自体は人口7万人に満たない規模ながら、常にJリーグの優勝争いに君臨し続ける海外のクラブチームでも稀有の存在だという。そこには、旧住友金属工業の貢献が大きかった。メルカリがこの役割を地域との幸福な関係で実現できるか、鉄からデジタルの変わってもスポーツビジネスの鉄則は普遍である。⚽️🦠😷⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2020.12.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナと同調圧力」から

プロ野球の応援団の同調

　コラムの著者は、新型コロナウイルスでコンサート、美術館、プロ野球など多大な影響を受けている。その影響の中で、プロ野球の応援団を例にあげてマスクよりも息苦しい同調を強要する圧力について語っている。

○ICTを活用して感染対策を行うところも

　2020年はベートーヴェンの生誕250年の記念年だが、音楽業界の期待とは裏腹にコロナ禍の直撃を受け、年末恒例の交響曲第九番「歓喜の歌」は飛沫リスクが伴うと、演目が交響曲第五番「運命」に差し替えられたという。影響は芸術、美術界にも及び、美術館や博物館の音声ガイドサービスも貸し出しが中止になっている。アーティゾン美術館（旧ブリヂストン美術館）では、ICTサービスでこれを乗り切っている、つまり、あらかじめ携帯アプリをダウンロードしてもらい、自前のイヤホンで無料音声ガイドが聞ける仕組みにした。これなら感染予防となろう。

スポーツ界、特にプロ野球界は、感染予防のために、大声や練り物は球場で禁止された。テレビ観戦では業界の工夫で臨場感あふれる捕球音や打撃音が聞こえるようになり、下品なヤジは消え、拍手と声援が試合を盛り上げているという。ただ、応援団のお祭り騒ぎが放つ同調を強要する圧力だけは、コロナ後も自粛してほしいと、コラムの著者は語っている。　🥎🦠😷⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2020.12.3  日経産業新聞の記事「眼光紙背：問われる政府の感染防止対策」から

経済重視キャンペーンも第3波で見直しへ

　コラムの著者は、各国で新型コロナウイルスに対する感染防止に温度差があることから、日本政府の年末年始の「書き入れ時」対策が正念場だと語っている。

○感染拡大の対策のためにも時間を稼ぐ必要あり

　欧米では感染者が急増したために、11月に多くの国でロックダウン（都市封鎖）を含め様々な規制がなされ、これが奏功したようでフランスなどは感染のピークを越え、クリスマスを前に改善が見られるようになったという。

一方、日本では感染の第３波が襲来し、各地で感染者数が最高を記録する状況になってしまった。感染防止を個人や地方自治体に任せ、経済重視キャンペーン拡大を進める日本政府の姿勢に疑問の声が上がってきた。医療専門チームの要請を受けて、政府は、欧米に約一月遅れで「Go to」の一部見直しの姿勢に変わった。

問題は今後年末年始で書き入れ時に感染拡大で経済機能が低下することで、日本経済に大きな打撃になることである。東京オリンピック・パラリンピックの開催でのスポンサー企業は支援を続けるか否かの決断が求められる時でもある。

人の流れや営業を制限したくても、財源の枯渇で支援金を伴う休業要請ができない地方自治体は多いという。政府としては至急補正予算をくみ、対策費を準備しなければならない状況である。ワクチンや治療薬が使えるまでの時間を稼ぐ必要があろう。🌆📰🦠😷⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2020.12.4　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：コロナ禍のリスク意識、生活態度にも影響」から

来年はポジティブ用心が求められる年？！

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、新型コロナウイルスに関する博報堂生活総合研究所の意識調査の結果から不用心、ポジティブ用心、ネガティブ用心での生活態度について考察している。

◯リスク意識の変化も

 　関沢氏によれば、意識調査（首都圏・阪神圏20から69歳の男女、2597人、2020年6から7月）によれば「世の中に気がかりや不安が多い」と回答した人は、この夏、77．7％に達したという。同調査の２年前の結果が57．7％であるので20ポイントの上昇である。東日本大地震の翌年の72．0％（2012年）を超えた。

さらに自殺者も前年より大幅に増加し、特に女性が増えたという。コロナ禍の失業など経済的な厳しさが現実になったことが自殺者数に影響を与えているという。

このような状況での生活態度を関沢氏は、

• 不用心：感染リスクに無頓着が増加
• ネガティブ用心：極度に外出を減らす高齢者などの層。リスクをゼロにしようと通常の生活を締める。これによって健康なのに閉じこもりで「虚弱」になることで別のリスクを抱えることになる。
• ポジティブ用心：縮込まずに感染予防に努める層。コロナ禍が長く続くことを前提に平常心で対処する。

と分類した。来年は、ワクチンや治療薬もお目見えするなどを待ちながら、ポジティブ用心を求められる年になりそうだと、関沢氏は予測している。🎥☕️💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵💡🌍🇯🇵

2020.12.2　日経産業新聞の記事「トレンド語り：高校生のメディア利用、テレビよりスマートフォン鮮明」から

テレビの利用がスマホを超えることがない

　コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研　フェロー）は、ビデオリサーチのMCR/ex各年上期（東京５０キロ圏）のデータを元に高校生にフォーカスしてメディアの利用行動を分析している。

◯生活時間で全てがスマホの利用が多い

　今年のデータは6月1日〜7日の１週間で、東京アラートが発動していた時期である。コロナ禍で高校生の生活様式がどう変わり、メディアの利用行動の変化を奥氏は分析している。

• 高校生の平日9時から17時台の平均在宅率：７０.3％（前年１３．4％）
• 起床在宅は12時間5分（前年比プラス5時間37分）
• 睡眠時間は8時間37分（同53分）
• 外出時間は3時間17分（マイナス6時間30分）

となり、外出が6時間半減り、その分、睡眠が約1時間増え、残った約5時間半が自宅内の生活時間に充当している。そこでこの時間に対して、メディアの利用時間は、

• テレビ：1時間32分（プラス29分）
• 録画再生：13分（プラス5分）
• インターネット（PC／タブレット）：35分（プラス16分）
• インターネット（モバイル）：3時間15分（プラス1時間47分）

となり、コロナ禍でテレビが伸びているのは予想通りだが、モバイルが前年の2．2倍というのは高校生の潜在的なスマホニーズを垣間見ることができるという。最も注目すべきは、自宅内のメディア利用行動は、起床から就寝まで全ての時間帯でスマートフォンの利用が最も多く、テレビの利用がそれを上回ることはなかったという。メディア関係者として利用環境がスマホシフトしているのがここでもわかる。📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵