2020.12.3  日経産業新聞の記事「眼光紙背：問われる政府の感染防止対策」から

経済重視キャンペーンも第3波で見直しへ

　コラムの著者は、各国で新型コロナウイルスに対する感染防止に温度差があることから、日本政府の年末年始の「書き入れ時」対策が正念場だと語っている。

○感染拡大の対策のためにも時間を稼ぐ必要あり

　欧米では感染者が急増したために、11月に多くの国でロックダウン（都市封鎖）を含め様々な規制がなされ、これが奏功したようでフランスなどは感染のピークを越え、クリスマスを前に改善が見られるようになったという。

一方、日本では感染の第３波が襲来し、各地で感染者数が最高を記録する状況になってしまった。感染防止を個人や地方自治体に任せ、経済重視キャンペーン拡大を進める日本政府の姿勢に疑問の声が上がってきた。医療専門チームの要請を受けて、政府は、欧米に約一月遅れで「Go to」の一部見直しの姿勢に変わった。

問題は今後年末年始で書き入れ時に感染拡大で経済機能が低下することで、日本経済に大きな打撃になることである。東京オリンピック・パラリンピックの開催でのスポンサー企業は支援を続けるか否かの決断が求められる時でもある。

人の流れや営業を制限したくても、財源の枯渇で支援金を伴う休業要請ができない地方自治体は多いという。政府としては至急補正予算をくみ、対策費を準備しなければならない状況である。ワクチンや治療薬が使えるまでの時間を稼ぐ必要があろう。🌆📰🦠😷⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵