2020.12.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ下の新技術と需要創造」から

望まれるのはコロナ感染防止策を進化させながら経済活動を安心して行える政策

　前回の文脈と同様だが、新型コロナウイルスの感染拡大が第３波となり、冬という気温が低く乾燥する時期を迎えて一層の警戒の中で、コラムの著者は、コロナ禍が引き起こしたことによる非接触型社会への転換について述べている。

○必要は発明の母

　感染対策として短期的には移動制限や都市封鎖などが有効とされるが、経済活動を止めると生活に困窮する人が増える。安全の確保を進化させながら、経済活動を安全に行える政策の実践が必要となるという。

まさにコロナ禍での「発明の母」の諺どおり、新型コロナウイルスがもたらした非接触型社会の下、新技術が多種多様に生まれてきている。在宅勤務ではデジタル化、すなわちDX普及を促し、家庭に新たなデジタル需要が生まれたという。大手のスーパーマーケットでは機械を使って消費者自身が決済を行えるように変わった。買い物の時から監視カメラなどでチェックして自動決済できるシステムも試行されている。また、当初はウイルス除去に人手に頼ったが、LEDによる短時間の自動滅菌装置が実用化されるようになった。消毒ミストによる全身滅菌の入門ゲートも現れてきている。さらに、感染経路などの特定を意識した携帯アプリなども生まれた。このような新技術は早期普及を軸として新しい需要創造に繋がっていくはずである。この難局を乗り切るには、素早い提案と実践、フィードバックのサイクルが需要になろうう。💻📶🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵