2020.12.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：GoTo旅行業界の評価は」から

経済振興かコロナ感染防止か

　コラムの著者は、日本政府による国内旅行促進策「Go To トラベル」キャンペーンを巡る論議が活発だが、当の観光業界は経済振興か新型コロナウイルスの感染防止かといった視点とは異なると語っている。

○旅行業界の課題を捉えてので政策あったか

　世論の興味は「Go To トラベル」の経済振興と新型コロナウイルスの感染防止あるいは拡大の影響にあるが、対象となった旅行業者は異なった意見があるという。

まず多くの国民が感じたのは、観光が国や地方の経済を支える存在であることであるという。人々が旅行を再開することにお墨付きを与えたことは評価できる。また、補助金も経済対策にはプラスであろう。ただ、課題は観光業界のコロナ以前からの問題がからんでいることで、政策としてもっと有効な方法があったのではないかということだという。その問題とは、時期や地域の需要の集中である。特に時期は、週末や連休に旅行が集中し、人材確保の困難、生産性の低下、価格の高騰につながっているという。会社員の有給休暇の取得の難しさを反映している。しかし、受け入れ側は三密回避の体制で、席数などを減らすことになる。そこで、需要の平準化を狙い、平日の宿泊客のみを補助対象にするなど、感染対策をしながら、需要を伸ばすことになる。テレワークとバケーションを合わせてワーケーションを支援するのも１つの改善策かもしれない。貴重な税金を使うなら、社会の変化を促すことにも重要である。📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵