2020.6.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『落ちこぼれ』と『浮きこぼれ』」から

リアルの授業ではできなかったレベル別と隙間時間利用の学習

　コラムの著者は、大多数の教員の悩みは、教室内の学力のばらつきであるが、新型コロナウイルスの感染予防で自粛生活なった中、ネット授業を余儀なくされたところで見つかった気付きについて語っている。

◯隙間時間の活用は、素行や成績が悪い生徒が熱心に学習する効果もあった

　一握りの進学校をのぞいて、多くの高校教員が困るのは、クラスの学力レベルの合わせ方であるという。クラスのトップ層に合わせれば、下の層がついてこれずに「落ちこぼれ」を生んでしまう。逆に、下の層に合わせて分かりやすい授業をすると、トップ層が物足りないと感じる雨ことで、「落ちこぼれ」ならぬ、「浮きこぼれ」状態を生んでしまう。

この問題の解決策が新型コロナウイルスの防止策で自宅待機でのオンライン学習をしたことで見えてきたという。つまり、受けてである生徒がレベルに応じて選択する授業の実現である。リアルの授業で教員が生徒の学力レベルで個別にカスタマイズすることはほぼ不可能である。しかし、オンライン授業では、それが相当程度実現できることが分かってきた。

さらに、100万人を超える高校生が毎回、オンライン授業を体験したが、スマホ経由の利用が7割を超えていたこともわかった。机に向かって教科書を広げ、PCを起動したりすることはかなりハードルが高いが、隙間時間にスマートフォンで授業を聴くことは、YouTube世代には垣根がないことも分かった。その結果、素行や成績が悪い生徒が熱心に学習する効果もあったという。多くの良き授業へのヒントがオンライン授業には隠されているようだ。☕️💺💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.6.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：セブン先駆者の名が泣く」から

人材不足が一段落している今こそ新たなビジネスモデルへに挑戦すべき

　コラムの著者は、セブン＆アイホールディングスが24時間営業のビジネスモデルを確立したがその本丸があっさりと他社と足並みを揃えて改正するのはいかがなものかと、新たな挑戦を望んでいる。

〇競合はドラッグストア業界に

　新型コロナウイルスの感染要望で巣ごもり状態となりコンビニエンスストアの売上高も急降下してしまった。ただ、その余波で人手不足間が一段落し、「脱24時間化」のニュースはめっきり減った。

しかし、大手コンビニ各社は時短営業を推進しているが、その間隙をぬってドラッグストアは24時間営業を増やしている。コンビニエンスストアが深夜営業を止めれば誰が穴を埋めるのは当然であろう。

コラムの著者が気にしているのは、24時間営業のビジネスモデルを確立したセブン＆アイホールディングスの動きだという。脱24時間営業を求める加盟店の突き上げに対するお粗末な対応や、鳴り物入りで導入しながら廃止した「セブンペイ」にしろ、どこかリーディングカンパニーとしては精彩を欠いている。今回の24時間営業についても人手不足を理由にあっさりと競合大手に倣った行動が安易に見えるという。

現社長の井阪隆一氏は2016年に人事を巡る権力闘争の末トップに就いたが、その手腕はどうであろうか。コロナで人繰りが楽になった分、貴重な時間として店舗の無人化などビジネスモデルの変革を進めるべきではないのか。🛍🏪😷📈📉💰💴✒️😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍🦠🌎🇯🇵

2020.6.29  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：大学発スタートアップ、経営のプロ活用を」から

勝手が違う学会と市場

　コラムの著者 内田　裕久氏（東海大学特別栄誉教授）は、サイエンスパークにある研究開発型スタートアップの支援の経験を通じて、経営のプロフェッショナルの必要性を説いている。

◯ドイツでは、新興企業、中小企業がスウェーデンに匹敵する輸出額を誇る

　内田教授は、これまでの起業支援、VB投資、成長支援を行ってきた経験で、最近、大学の研究開発型ベンチャーも増えてきているという。

例えば、神戸大学の木村健次郎教授はマイクロ波と電磁場解析を巧みに利用して、放射線も使わず、無痛、非破壊のマンモグラフィー法を確立したという。さらに、磁場解析法を用いて、リチウムイオン電池の電極異常を非破壊で検査する技術も確立し、大学発スタートアップとして急成長中だという。

多くの大学研究者が間違いやすいのが、事業化へステップアップするときだという。研究成果に自信があるからこそ起業するが、そこから先は収益を目指す事業展開という経営の世界である。企業経営を行った研究室の人々、モノ、研究費を使うが、研究成果をアピールする学会とは違い、収益性の勝負になる市場になる。その収益から次の研究開発、事業の開発、展開へつなげていく必要性がある。

自信とプライドがある研究者が起業すると、いつしか起業目的が収益事業であることをわすれてしまうことがあるという。さらに比較的大きな研究プロジェクトを長年にわたり公的資金で運営し、優れた研究成果を出してきた研究者にこの傾向が多いという。収益がでなければ会社は潰れてしまう。このような経営センス不足の場合は、経営のプロフェッショナルに依頼しなければならないという。🔬💴💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵🇩🇪

2020.6.26   日経産業新聞の記事「SmartTimes：イノベーションとは」から

現場から湧き上がるイノベーションを見落とすな

　コラムの著者スティーブン・ブライスタイン氏（レランザ社長）は、日本航空（JAL）の客室乗務員の応対がイノベーションにつながる事例を通して、会社のビジネスリーダーが認知すべき現場のイノベーションについて述べている。

◯どんな些細なものでも自社にあるイノベーションをしっかり認知し活用すること

　ブライスタイン氏がJALのファーストクラスに乗った時、英語で客室乗務員に挨拶されるのが普通であるのが、その日は違って「ブライスタイン様、お待ちしておりました！」と声をかけてもらったという。ブライスタイン氏の名前も日本語を話すということもその客室乗務員は知っていたということである。彼女は、知っていた理由を事前に搭乗者を検索して調べているのだという。それは、JALの顧客サービスの一環なのかと問うと、乗客とコミュニケーションをとるときのために会社のサービスではなく自分で考えたものだという。彼女の現場でのイノベーションである。稀に見る努力によって搭乗者との関係を築く卓越した力に感心したという。

このように実はイノベーションとは、会社の幹部ではなく、直接サービスに携わるスタッフや職務の浅い社員から生まれることが一番多い。だが、多くは会社に気づかれずに埋もれてしまう。何度も搭乗している同氏も、2度と同じ経験をしたことがないことから、今でもJALの幹部はこのことを知らないだろうという。同氏のいうイノベーションとは、ビジネスのパフォーマンスをずっと高いレベルに引き揚げてくれるような考え抜かれた変革をさす。それは単に落ち込んだ業績を回復させるための問題解決法ではない。コロナ禍でもどうように働き方改革の芽があるにもかかわらず、もとの状態に戻るだけでは変化の意味かない。危機に対する変化の過程にはイノベーションが隠れている。例えば、新規顧客を獲得するユニークな方法や今までになかった種類の新製品やサービス、画期的なビジネスモデルであるという。パンデミックが過ぎ去っても、それらを維持することは収益に繋がる。もし1日でたった2％でも業績を伸ばすことができれば７週間で倍になる計算である。社内に起こったイノベーションの芽を見逃さないようにしたい。☕️💺💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎✈️🇯🇵

2020.6.25   日経産業新聞の記事「眼光紙背：タイミング悪いレジ袋有料化」から

ECOには貢献するが、コロナ禍による消費行動の変化で戸惑いが

　コラムの著者は、7月からレジ袋の有料化が始まるが、小売業の現場ではコロナ禍で消費行動が変わったことからいくつかの戸惑いがあるという。

〇マイバック持参がどこまで

　すでにレジ袋の有料化は大手スーパーマーケットでは数年前から先取りで導入してきたが、「このタイミングで良いのか」と現場関係者は疑問視しているという。

コロナ禍で公衆衛生に今まで以上に気を使わないといけない状況にあるが、顧客が店内に持ち込むマイバッグはどれも衛生的とは言えないのではないか？本人は気にしていないが、意外と不衛生なものを使い続けている消費者もあるという。「薄汚れたマイバッグが買い物カゴに入っているのを見て気がきでならない」というスーパーの店員もいる。

テイクアウト時にマイバックではなく、店舗のバッグを勧めるところもあり、安全衛生対策と安定した状態で商品が運べる対策だという。

さらに消費行動がコロナ禍で、マイバックの容量で買い物の消費量を決めることから、レジ袋よりも購入価格が1割強の差で下がるとの調査もある。ふらっとよったコンビニエンスストアをマイバッグを持たないなら、レジ袋を買うよりも手でモテる２、３品に留めることで購入価格に大きな影響がでる。国内消費を下支えしたいこの時期に、レジ袋の有料化は悩ましいところである。👜📈📉💰💴✒️😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍🦠🌎🇯🇵