2020.4.8 　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：エムエイチオーディオ、小型化でファン増やす」から

欧州型の独創的なものづくり

コラムの著者 栗坂　秀夫氏（パシフィックデザインアソシエイツ代表）が、以前に引き続きオーディオ関連機器の話題ではあるが、長野県富士見町のMHaudioの小型オーディオ機器を取り上げている。

◯企業人が独立し自分の能力を活かして起業

　栗坂氏によると、長野県の諏訪地域、諏訪、岡谷、茅野市、さらに茅野市に隣接し、富士山の見える富士見町は県内屈指の産業集積地であるという。昔から電機、機械などの産業が集積している。

MHaudio(エムエイチオーディオ)を主宰して独創的なオーディオ機器を商品化している星野まさる氏は富士見町で起業した。以前は、諏訪地域の機器製造企業に勤め、技術開発、商品企画を担当していたが、50歳で早期退職して世界最小の本格オーディオの開発、製造を行っている。基本コンセプトは、完璧なシンプルさ、レスポンスとバランスであるという。これを実現するために小型で無駄のないスピーカー「WAON」とアンプ「DA-1」を商品化した。

日本のものづくりは、国土と国民性からか独創性が高い欧州型が向いているとされるが、現実は量産型の米国型が主流だという。同社の商品は、小型ではあるが、感性に響く音質を追求することだという。多くの多様な人たちが、個人、店舗を問わず購入するという。

企業人から独立し、自分の能力を活かし、起業するという素晴らしいことを栗坂氏は様々の産業に期待もしている。📀🎧♫🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2020.4.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：トランプ大統領から消えた笑顔」から

新型コロナの感染で選挙戦略が狂ってしまった米大統領

　コラムの著者は、トランプ米大統領から笑顔が消えたのが、新型コロナウイルスの感染による経済の急減と社会の混乱でその対応を余儀なくされたトランプ米大統領について語っている。

◯金融政策の対応が素早かったFRB(米連邦準備制度理事会)

　グローバルに猛威をふるっている新型コロナウイルスだが、震源地の中国は収束の兆しが見え始めているものの、今や欧州、特にイタリアは医療崩壊で多数の犠牲者が出ている悲惨な状況である。

米国も例外ではなく感染者が急増し、多くの州政府から外出禁止令が発表されている。この状況でニューヨーク株式市場では過去1ヶ月で3万ドル弱から2万ドル割れへ暴落した。

当初、トランプ米大統領も楽観視していたが、事態の深刻化に伴って欧州など外国からの入国制限、さらに国家非常事態を宣言するに至っている。国内外の人の動きが制限されることで経済への打撃は甚大である。経済対策は余儀なくされる。

これに対して、FRBの動きは早く、FOMC(米連邦公開市場委員会)を3月は3回も緊急開催し、

• 利下げの決定
• 実質ゼロ金利
• 量的緩和政策（QE）
• コマーシャルペーパーの購入
• マネーマーケットファンドへの資金供給（MMLF）の採用

に踏み切った。まさに臨戦態勢である。トランプ米大統領も２兆ドルの大型予算で株価や経済の落ち込みを支える計画だが、企業の資金繰りを優先する共和党と労働者を優先する民主党の駆け引きがある。新型コロナウイルスでトランプ米大統領の選挙戦略も大きく狂うことになっただけに、笑顔がきえたのも無理はない。📉📈💊😷🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇺🇸🇯🇵

2020.4.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：治療薬開発、景気にも特効薬」から

コロナ対策には景気刺激策だけでなく特効薬の開発が効果的

　コラムの著者は、景気後退の本質が、金融、経済ではなく新型コロナウイルスの感染の収束にかかっていることを示唆している。

◯欧米や日本でも巨額な財政出動を考えているが、市場の動揺は収まらない

　新型コロナウイルスの感染拡大で観光やイベント、スポーツなど幅広いサービス業で需要が「蒸発」した。何も都市部だけでなく地方への観光、農業体験、スポーツジムなども軒並み売上高が減少している。飲食業も売上高は前年比の８から９割減の窮状である。製造業も海外がコロナウイルスの大流行で輸出も急減すると考えられる。

また、東京都の感染者の増加を見て感染爆発をふせぐために都市封鎖（ロックダウン）を取らざるをえないかもしれない。2020年度の経済成長率は過去最低で最大の-成長となるだろう。しかも当面は経済成長よりもコロナウイルス対策を最優先事項とすべきで、コロナウイルスの感染収束しか危機を抑えるものはない。

欧米や日本でも巨額な財政出動を考えてはいるが、いくら経済対策をしても根本である需要が回復するわけではない。このような金のバラマキよりも特効薬の研究開発の成功に投資すべきであろう。💊😷🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇺🇸🇯🇵🇩🇪

2020.4.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：パンデミックで一変する業界」から

JR各社だけでない様変わりする業界

　コラムの著者は、「経験したことがない落ち込みだ」と3月26日に記者会見したJR東海の金子慎社長の事例を取り上げ、新型コロナウイルスの感染拡大による各業界の大変化について語っている。

◯100年前に起こったスペイン風邪では前後の流行で3年近く猛威をふるった

　100年前に世界で猛威をふるったスペイン風邪は前流行と後流行を合わせて3年近くだったとされている。もちろん当時とは環境も社会も異なった状況であるのでそのままではないが、今回の新型肺炎でも短期での収束は厳しいかもしれない。

さて、JR東海の事例でみると、3月1日から25日について、

• 東海道新幹線の利用客数：前年同期比55％の大幅減：ビジネス客、観光客ともに客足は消えた
• 同社の運輸業：同社の連結売上高の８割、その内、新幹線の売上高は９割

といった収益の状況である。一方で、設備投資などコスト面は、

• 設備投資：単年度で過去最高、7180億円、その内、3800億円はリニア中央新幹線の設備投資
• 設備投資の原資：営業利益6900億円で、その源泉は新幹線

といった状況である。確かに新型コロナウイルスの感染が収束すれば客足は回復するが、スペイン風邪の前例で3年近くかかるとすると、厳しい財務状況である。

これは何も鉄道事業だけに限らない。JR東海の強みがこれまでは新幹線であったが、その依存度が大きいことがアキレス腱になった。他の産業領域でも起こる影響である。パンデミックで様相が変わる。🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇯🇵🚅

2020.4.3　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：遠隔技術の機能、技術革新のヒントに」から

３つの機能を体験することで生まれるイノベーションに期待

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが余儀なくされている中で、逆に遠隔でのメリットを考えている。

◯技術革新で遠隔、遠距離のメリットが見えてきた

 　関沢氏は、新型コロナウイルスの影響でリモートワーク（テレワーク）を経験することがビジネスピープルに増えてきたいるのではないかと感じている。日頃から外回りの大ない人にとっては、家で仕事をしても能率は変わらないという声も聞くという。

満員電車での通勤がない分、資料集めなど他の作業に時間がかけられるので、通信環境が整ったことが大きいという。

関沢氏によると、遠隔技術（リモートテック）には３つの機能があるという。

• 「距離の克服」機能：在宅でのリモートワーク、遠隔診断・手術、オンライン授業、自宅でのフィットネスなど「遠方との共同行動する技術」である。
• 「非接触接近」機能：5GとVRで中国では隔離患者看護システムんも実用化。新型肺炎などには有効な機能である。
• 「非存在実在」機能：VRなどで存在していない人や物を目の前に登場させることもできる。5Gであれば、多数の端末から複合情報をリアルタイムに遠方に送ることもできる。

このように新型コロナウイルスの感染拡大は、意外にも人と人との空間的距離を意識させる契機となった。「距離の克服」機能、「非接触接近」機能、「非存在実在」機能の３つを考えることは、社会的なイノベーションを生む可能性がありヒントになると関沢氏は期待している。✋🖥🏠☕️🏢🇯🇵⛹️‍♀️🏀🛠🎓🏢🌍🌎