2020.3.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新型コロナ、世界が日本リスク認識」から

全国に広がる経済活動の麻痺

　コラムの著者は、もはや中国だけの話ではなく感染は世界に飛び火した新型コロナウイルスの感染は、日本リスクを生み出し始めたと述べている。

◯経済の混乱回避に政府は国民の不安を解消する施策を

　感染が世界に広がると、日本の防疫、感染対策の甘さから「日本リスク」まで認識され始めたとコラムの著者は指摘している。為替では円が安全通貨ではなくウイルス感染のエピセンター（震源地）と見られるようになり、感染不安で円が売られ始めているという。

日本経済への影響は予想以上に大きく、福島原発周辺で見られた「放射能不安」が今や日本全国で「新型コロナウイルス不安」として広がり、国民が人混みを避けて外出を自粛するようになった。観光地ばかりでなく都心のホテル、百貨店、交通機関の需要が目に見えて落ち込んでいる。

約８割が軽症で済むというが、逆に言えば２割は致命的で、ワクチンも処方薬もない状況である。国民は自衛手段を取らざるをえず、経済活動が全国的に麻痺状態になる。すでにイベントの中止、顧客の激減の影響が顕在化しており、資金繰りが厳しい企業も出てきている。

経済の混乱回避のため、日本政府は、国民の不安を解消する施策を実施していくことである。処方薬の開発や発見はもとより、それまでは、公共機関での消毒の徹底、医療機関の受け入れ態勢の確保、さらに正確な情報提供が何にも変えて重要である。😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🇯🇵🌍

2020.3.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：個人信用サービスもお国柄次第」から

国家に対する信頼度（トラスト）に影響を受ける

　コラムの著者は、個人情報を個人の人格的評価に利用することが日本ではかなり敏感に反応するのに対して中国では事情が全くことなることについて触れている。

◯アリババの「アリペイ」の個人信用評価システム「芝麻信用」の受け入れ

　日本で就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が本人に十分な説明をしないまま、就職活動を行う大学生らの「内定辞退率予測」を企業に売っていたことが発覚し大きな騒ぎになった。個人の情報を人格評価に無断に使ったとして批判を浴びた。

一方、中国ではアリババグループの決済サービス「アリペイ」の個人信用評価（スコア）システム「芝麻信用」は中国国内で広く受け入れらているという。

芝麻信用は「こんなことをすればスコアが上がる」といったお勧めをするのだという。「社会貢献活動をしては」「寄付をしてみたら」など。こうした助言に従うとスコアが上がるので、利用者は善行に勤しむという。

人権問題や差別に繋がる可能性があるのに中国人が受け入れるのは、慶應義塾大学教授の大屋雄裕氏によると「そもそも中国が『低信頼社会』だから」だという。民衆が独自に相互扶助する歴史が長く、国家を信頼していないからだという。日本は逆に国家によるトラストが発達した『高信頼社会』だから民間の信用サービスに身構える。📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🇯🇵🇨🇳

2020.2.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：GAFAとメディアは雪解けに向かうか」から

ニュースプラットフォームが公平に運営されるかがキー

　コラムの著者は、2月中旬英フィナシャル・タイムズ紙が報じた「米グーグルがフランスの複数のメディアとの間で、検索結果として表示されたニュースに対しコンテンツ料を払う方向である」ことは雪解けかどうか論じている。

◯Facebookとの時間差のGoogle

　コラムの著者によれば、グーグルの「変節」の背景には、昨年10月下旬、Facebookが新サービス「FBニュース」を発表し、掲載するメディアのコンテンツに対価を支払う方針に切り替えたからだと言われている。これまでは何方かと言えば、Facebookはグーグルに対して評判が悪かったが、FBニュース発表後は逆転したという。

だが、GAFAとメディアの関係がWin-winの関係になったかと言うと早計であるという。メディア関係は、コンテンツ料収入が増えても依存度が高くなれば経営は安定しないからである。ニュースプラットフォームが公平性を保ち、プラットフォーマーに過度に依存しないためには、読み手とのエンゲージメントがどれほどかがキーであろう。📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺G🇫🇷FB

2020.2.28  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：会社の所有と経営支配、企業競争力を規定」から

経営者支配の日本企業の欠点を克服すべき

　コラムの著者 三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、1950年代に経済的な状況が日米独とも厳しかったが、その後日本だけが長期低迷状態で、米独二国とも業績を回復した要因について考察している。

◯同族経営や株主経営の欠点はあるが企業価値をあげる点で評価すべき

　三浦教授は、バブル崩壊やリーマンショックなど「失われた20年」といわれたが、日米独とも1950年代は同様に厳しい経済状況にあった中で、日本だけが低迷している要因は、菊沢研宗氏（慶應義塾大学教授）の「企業の省有権構造」の差異にあると述べている。

ドイツでは、株を多数所有するドイツ銀行が監査役員を企業に派遣する「組織型企業統治」を行ってきた。企業の業績に応じて、株式を売却したり、敵対的買収の相手に融資する「市場型企業統治」もおこなっている。米国も市場型企業統治で、近年は年金基金や機関投資家が株主総会で直接介入する組織型企業統治も行ってきた。

これに対して日本企業は、メインバンク制や持ち合い株で形式的には組織型企業統治となってはいるが、実質的には経営が悪化しても文句をいうのは一部の個人投資家のみである。米独では、裕福な個人（同族企業など）や組織化された個人（年金基金など）が株を多く握る。所有者として市場型あるいは組織型企業統治を行って、企業価値を上げ、ベネフィットをえる。日本では株を所有しない経営者による経営者支配で、誰も企業価値を上げる感覚がなく、努力目標に終始する。同族経営や株主経営の欠点はあるが、そこを論うよりも、経営者支配の欠点である企業価値の持ち方について考えるべきだとしている。🚗💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇩🇪🇺🇸

2020.2.26 　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：カディハウス、独創的デザインで存在感」から

量産から個性へと商品の在り方が変わる中で

コラムの著者 栗坂　秀夫氏（パシフックデザインアソシエーツ代表）が取り上げたのは北海道旭川市の旭川家具工業協同組合で海外製品にも負けない高級家具について取り上げている。

◯企業とデザイナーの意思共有が不可欠

　同組合には４０社近くが加盟し、その他にクラフト製品も含め個人経営の事業所が６０ほどあり、多くの家具、木製品を市場に出している。その中で栗坂氏が今回取り上げたのはカンディハウスで、1968年以来、グレードの高い家具を旭川で生産、全国の拠点で販売している。最新の機械を積極的に取り入れ、腕の良い職人を揃えているという。

昨秋発売したダイニング家具、EIGHTとONEは、従来の家具の概念を覆したという。簡潔なイメージで、しかも十分な強度をもつ椅子、EIGHTと、大人数でもゆっくりおしゃべりや食事ができる円形テーブル、ONEがセットになっている。ゆとりとおおらかさを併せ持つデザインで、北海道産の広葉樹を使っている。ミドルクラスからハイクラスを目指し、海外でも認められる製品を目標にしている。デザインは、企業とデザイナーの意思共有で進められ、量産ではなく消費者の個を意識して独創的である。💺🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🇯🇵🌳🍃