2020.2.28  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：会社の所有と経営支配、企業競争力を規定」から

経営者支配の日本企業の欠点を克服すべき

　コラムの著者 三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、1950年代に経済的な状況が日米独とも厳しかったが、その後日本だけが長期低迷状態で、米独二国とも業績を回復した要因について考察している。

◯同族経営や株主経営の欠点はあるが企業価値をあげる点で評価すべき

　三浦教授は、バブル崩壊やリーマンショックなど「失われた20年」といわれたが、日米独とも1950年代は同様に厳しい経済状況にあった中で、日本だけが低迷している要因は、菊沢研宗氏（慶應義塾大学教授）の「企業の省有権構造」の差異にあると述べている。

ドイツでは、株を多数所有するドイツ銀行が監査役員を企業に派遣する「組織型企業統治」を行ってきた。企業の業績に応じて、株式を売却したり、敵対的買収の相手に融資する「市場型企業統治」もおこなっている。米国も市場型企業統治で、近年は年金基金や機関投資家が株主総会で直接介入する組織型企業統治も行ってきた。

これに対して日本企業は、メインバンク制や持ち合い株で形式的には組織型企業統治となってはいるが、実質的には経営が悪化しても文句をいうのは一部の個人投資家のみである。米独では、裕福な個人（同族企業など）や組織化された個人（年金基金など）が株を多く握る。所有者として市場型あるいは組織型企業統治を行って、企業価値を上げ、ベネフィットをえる。日本では株を所有しない経営者による経営者支配で、誰も企業価値を上げる感覚がなく、努力目標に終始する。同族経営や株主経営の欠点はあるが、そこを論うよりも、経営者支配の欠点である企業価値の持ち方について考えるべきだとしている。🚗💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇩🇪🇺🇸