2020.3.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：個人信用サービスもお国柄次第」から

国家に対する信頼度（トラスト）に影響を受ける

　コラムの著者は、個人情報を個人の人格的評価に利用することが日本ではかなり敏感に反応するのに対して中国では事情が全くことなることについて触れている。

◯アリババの「アリペイ」の個人信用評価システム「芝麻信用」の受け入れ

　日本で就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が本人に十分な説明をしないまま、就職活動を行う大学生らの「内定辞退率予測」を企業に売っていたことが発覚し大きな騒ぎになった。個人の情報を人格評価に無断に使ったとして批判を浴びた。

一方、中国ではアリババグループの決済サービス「アリペイ」の個人信用評価（スコア）システム「芝麻信用」は中国国内で広く受け入れらているという。

芝麻信用は「こんなことをすればスコアが上がる」といったお勧めをするのだという。「社会貢献活動をしては」「寄付をしてみたら」など。こうした助言に従うとスコアが上がるので、利用者は善行に勤しむという。

人権問題や差別に繋がる可能性があるのに中国人が受け入れるのは、慶應義塾大学教授の大屋雄裕氏によると「そもそも中国が『低信頼社会』だから」だという。民衆が独自に相互扶助する歴史が長く、国家を信頼していないからだという。日本は逆に国家によるトラストが発達した『高信頼社会』だから民間の信用サービスに身構える。📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🇯🇵🇨🇳