2019.10.8    日経産業新聞の記事「眼光紙背：協同組合、プラットフォーム寡占の反旗」から

強大IT企業への問題提起

　コラムの著者は、米ニュースクール大学准教授のトルバー・ショルツ氏が提唱するプラットフォーム協同組合という仕事の仕組みについて語っている。

◯欧米やインドでは民泊、子守、美容、清掃、写真、翻訳などで実績

　トレバー准教授は、「プラットフォーム協同組合」という仕事の仕組みを提唱しているという。ライドシェアや民泊などで情報交換や参加者のマッチングの場をインテーネット上に準備するのがプラットフォーム企業である。これらの企業が急成長する中で、サービス提供者の多くはフルタイムで働く場合でも低収入、不安定、事故のリスクなどを抱えることになるという。プラットフォームを寡占した本部企業だけが高額の手数料で潤っているのが現状だと、トレバー准教授は指摘している。

この課題を解決するためにサービスを提供する人々が協同組合を作り、新たなプラットフォームを運営する試みである。これは机上の空論ではなく、欧米やインドでは民泊、子守、美容、清掃、写真、翻訳などで実績をあげているという。収入増で、取引先からのハラスメント対策なども協同組合に入っていることが役立っているという。

少数のプラットフォーム企業が力を持ち過ぎれば働く人の尊厳は揺らぎ、働きがいのある人間らしい労働（ディーセントワーク）から遠のくという。参加者全員が発言権を持つ協同組合なら、その心配は小さいと説く。強大IT企業への問題定期になりそうだ。　🏡🧹📖📷📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🧒🇯🇵🇺🇸🇩🇪

2019.10.8    日経産業新聞の記事「眼光紙背：東京オリンピックが待ち遠しい」から

経済的、人間的豊かさでのおもてなしができるか

　コラムの著者は、最近のスポーツでの日本人選手や日本チームの活躍をみると来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が待ち遠しいという。

◯前回東京オリンピックのモットーを読み解くと

　前回の東京大会は1964年に開催され、戦後の復興期から高度経済成長期に入ったころで、交通インフラである名神高速道路や東海道新幹線ができ、テレビの普及で経済的な豊かさを感じ出した頃であったという。

当時の大会のモットーは、「より速く、より高く、より強く」であった。これを企業経営にあてはめると、

• より速く：経営者の素早い意思決定
• より高く：経営者のコンプライアンスやガバナンスへの高い意識
• より強く：企業の経営体質や財務体質の強化

となろう。さらに、

• より広く：グローバル化や提携に必要な経営者の広い視野

となろう。日本は、経済成長とともに負の面で光化学スモッグやヘドロなどの公害問題が生まれた。今は、持続的に生きられる環境と経済成長との両立が求められる。ESG（環境・社会・企業統治）やSDGs（持続可能な開発目標）を企業経営に取り入れ、経済的にも人間的にも豊かさが満ちることが重要で、来年はその両立でのおもてなしをしたいものである。⚽️⚾︎🏐🏑🏊‍♂️📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🧒🇯🇵🗼

2019.10.7    日経産業新聞の記事「眼光紙背：英EU離脱、結末は霧の中」から

時間切れなど不測の事態を含むブレグジット

　コラムの著者は、イギリスの欧州連合（EU）離脱の期限である１０月３１日が迫る中、事態は混迷を極めていることについて語っている。

◯１０月１９日がリミット

　イギリスの政情が読み辛いのは、タイムリミットである１０月３１日以前の１０月１９日が正念場であるにも関わらず肝心の離脱案の建設的な論議が進んでいない点であるという。

ジョンソン首相によるイギリス議会閉会手続きは最高裁が違法判決を行ったことから議会は再開された。しかし、ジョンソン首相は野党批判ばかりで肝心の離脱案に対する建設的な議論が進んでいない。また、イギリスのバークレーEU離脱担当相とEUのベルニエ交渉官の離脱交渉も平行線で合意には程遠いという。ジョンソン首相は前メイ首相とEUの間で合意した離脱案に代わるペーパーを提出したが、アイルランド国境の自由通行、現状維持の確約ができておらず、前政権よりも後退した提案となっているという。

イギリス議会は「合意なき離脱」を回避しつつ、１０月１９日までにジョンソン政権がEUと新しい離脱案で合意できなければ、首相が3ヶ月の延期を申請しなければならないというEU離脱延期法をすでに成立させている。ただ、ジョンソン首相は、合意、不合意にもかかわらず１０月３１日離脱するという。１９日は法を無視する首相の意図を鑑み、政権から引きずり下ろし、選挙管理内閣として選ばれる新首相がEU離脱の延期を託すしかない。さらに組閣にもし時間がかかり過ぎれば、「合意なき離脱」となる公算もある。🛩⚓️⛴📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🧒🏫🇬🇧

2019.10.4    日経産業新聞の記事「眼光紙背：重慶で相次ぐ中学生の自殺」から

厳しい中国の進学

　重慶市教育委員会が緊急の通知を傘下の区や県に行ったが、その内容は学生の自殺を防止するために管理を強化せよといった内容であったという。コラムの著者は、自殺の報道や統計がない点で、習近平体制での情報統制について触れている。

◯公式報道のない中国の自殺

　中国で新しい学期が始まる9月1日から2日にマンションなどからの飛び降り自殺があったという。自殺したのは中学生３人。北京大学や清華大学など名門校に進学する学生の多い名門高校への進学率の高い中学校の学生であった。同教育委員会は、学生の心理カウンセリングや学期ごとの家庭訪問など家族との連携強化を求めた。学習環境も学生の負担軽減をも要求したが、通達したにも関わらず、8日にも中学生3人が飛び降り自殺した。

中国では自殺に関する報道や統計が極めて少なく、ネットの口コミで伝わるだけだという。中国は10月1日に建国70周年の国慶節を迎え、習近平指導部は経済成長などの成果を強調するが、政府批判に対しては厳しい情報統制が敷かれている。　🛩⚓️⛴📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🧒🏫🇨🇳

2019.10.4   日経産業新聞の記事「西川英彦の目：バンダイのプログラム教材、物語性で客引き込む」から

製品・サービスの利用に意味を持たせる

　コラムの著者 西川　英彦氏（法政大学経営学部教授）は、バンダイのSTEM教育用教材を新規事業にした実例を取り上げ、顧客が物語の一員になることで新たな価値を提供し他社との差別化を図ることについて述べている。

◯物語性で他社との差別化

　西川教授は、顧客が物語の一員になることで新たな価値を生む実例をバンダイのプログラム教材で考察している。

STEM教育は、科学や技術などを学ぶもので、バンダイはホビーロボットのプログラミング教材「ジオニックテクニクス」を10月11日より受注開始する。ジオニック社はアニメ「機動戦士ガンダム」の世界に出てくるモビルスーツ（人型重機）の「ザク」を初めて開発した架空の企業である。そこで、

同社が今後の宇宙世紀において人類の苦役を軽減するためにモビルスーツが重要になると考え、若者たちが、その技術者になれるようロボット技術を最初に学べる「公式」教材を開発した、

という設定の世界観である。

実際のサイズの約６０分の１となる30センチメートルのザクを自ら組み立てることから始まり、ロボティクスの基礎やプログラミングの概要を理解し、スマートフォンで二足歩行や多様な動きをプログラミングして、ハンガーデッキ（専用台座）でその動きを確認、動かす。また、多くのバリエーションがあり、新しいパーツの追加など、ユーザーの想像力に制限をかけない。ユーザーは物語の世界に入り込み、プログラミングについて学習できる。

バンダイの新規事業に限らず、製品やサービスを単純に提供するだけでなく、自社の資源の中からユーザが物語の一員になれるコンテンツを作り上げ、製品・サービスの利用に意味を持たせることで価値を感じてもらうことができる。これこそが他社が模倣しにくくなり、差別化できるものとなる。🤖🎓🏢📈💻🔎⚡️🌍📶👦👧