2019.10.8    日経産業新聞の記事「眼光紙背：協同組合、プラットフォーム寡占の反旗」から

強大IT企業への問題提起

　コラムの著者は、米ニュースクール大学准教授のトルバー・ショルツ氏が提唱するプラットフォーム協同組合という仕事の仕組みについて語っている。

◯欧米やインドでは民泊、子守、美容、清掃、写真、翻訳などで実績

　トレバー准教授は、「プラットフォーム協同組合」という仕事の仕組みを提唱しているという。ライドシェアや民泊などで情報交換や参加者のマッチングの場をインテーネット上に準備するのがプラットフォーム企業である。これらの企業が急成長する中で、サービス提供者の多くはフルタイムで働く場合でも低収入、不安定、事故のリスクなどを抱えることになるという。プラットフォームを寡占した本部企業だけが高額の手数料で潤っているのが現状だと、トレバー准教授は指摘している。

この課題を解決するためにサービスを提供する人々が協同組合を作り、新たなプラットフォームを運営する試みである。これは机上の空論ではなく、欧米やインドでは民泊、子守、美容、清掃、写真、翻訳などで実績をあげているという。収入増で、取引先からのハラスメント対策なども協同組合に入っていることが役立っているという。

少数のプラットフォーム企業が力を持ち過ぎれば働く人の尊厳は揺らぎ、働きがいのある人間らしい労働（ディーセントワーク）から遠のくという。参加者全員が発言権を持つ協同組合なら、その心配は小さいと説く。強大IT企業への問題定期になりそうだ。　🏡🧹📖📷📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🧒🇯🇵🇺🇸🇩🇪