2019.10.18    日経産業新聞の記事「眼光紙背：連合、３期目・神津体制の課題」から

変化する労働組合の存在意義

　コラムの著者は、最近、超低金利政策と大量の資金供給で甘くなった経営、ゾンビ化が進んでいることを指摘している。

◯ベースアップが争点でなくなった働く環境の構造改革

　コラムの著者は、今年３期目の労働組合の中央組織「連合」の神津会長の課題は、労組事態が賃上げ（ベースアップ）が争点ではなくなり企業側への圧力が低下し、さらにトヨタとその労組が回答を非公表とした昨年で構造改革が一気に進んだと指摘している。また働き方改革の中での成果主義で「春闘」方式では効果が上がりにくくなってきている。

これまで会社と労組は運命共同体という仕組みの下で、賃上げ要求を抑え、これがデフレの一要因になったという。これからはベースアップだけでなく、労働条件の向上といった本来の役割が求められている。この難題を神津体制は解くことができるかが注目される。💺✏️📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵🏢