2019.9.18　日経産業新聞の記事「トレンド語り：早寝する若者たち、価値観の変化が影響か」から

社会人となった若者の固有の傾向

　コラムの著者 奥　律哉氏(電通総研フェロー）が、ビデオリサーチ社の若年層の就寝率の変化からその背景について考察している。

◯リーマン・ショック前後からのトレンド

　奥氏が参考にしたのはビデオリサーチ社のMCR/exデータ（東京地区）におけるM1層（男性20から34歳）の就寝率である。

同データによると2009年から３年刻みで2018年までの傾向を見ると、時刻が遅くなるにつれて就寝する人が増える。当然だと思うのは間違いで、これまでの若者のイメージは、夜更かしをして就寝時間は遅く、深夜ラジオやテレビの深夜番組を見るという正反対の結果だからである。更に年を追うごとに就寝時間が前倒しになっているという。M1に限らず、F1（女性20から34歳）でも同様の傾向が見て取れるが、10歳台にはこの傾向はないという。つまり、この傾向は社会人となった若者の固有の傾向と言える。

この傾向はいつから起こったのか。データから、リーマン・ショック前後（2009年前後）からと確認できるという。どうやら、この時期以降、社会構造や若者の価値観・暮らしぶりの変化が大きく影響していると思われる。🛌💻📺🏢💡⚡️💻🌏📂🍫⭐️🌘

2019.9.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：消費税、きちんと説明すべき」から

国の財政破綻を食い止めるための理解が必要

　コラムの著者は、消費増税に関して多くの国民の反対があるのは、本当に日本の財政破綻が起こり得ることをきちんとした説明が政府からされていないからだという。

◯税制に残された策が間接税、つまり消費税

　この増税についてきちんとした理由の説明がないまま、その目的が忘れられているという。このままいくと欧米並みに20%程度にまで間接税、つまり消費税を増やす必要があるのが、日本の財政状況である。

成熟経済に入るとどの国も成長が鈍化し、企業も個人も所得が減る。当然ながらこれに連動して、法人税や所得税も国庫収入も減ることになる。一方で、景気対策や社会保障などの税負担は膨れ上がることになる。結果、財政赤字が深刻化することになる。

この成熟期の経済の状況を打破するには、国民全体で広く薄く税負担してもらう策しかない。他の法人税は企業経営を左右し、所得税を高まると稼げる人のモチベーションを下げてしまう。さらに何もしないと、いずれは財政が破綻する。つまり、逃げる手段はない。

これだけの内容を国民に向かってきちんと説明すべきで、国民の景気悪化アレルギーを絶たないと20%の消費増税となると引き上げられなくなり、本当に財政が破綻してしまう。💴🌃🏢💡🔎⚡️🌏🏡♿︎🇯🇵

2019.9.13   日経産業新聞の記事「眼光紙背：定年後雇用、自由度高めよ」から

雇用ニーズは果たして大きいのか

　コラムの著者は、政府は希望者で７０歳までの雇用継続を企業の努力義務とする方針だが、働く側のニーズは実際どうなのかを調査から分析している。

◯企業の経営自由度を奪っても義務付ける必要はあるのか

　リクルートワークス研究所が8月末に発表した「全国就業実施パネル調査」によると、意外な事実が浮かび上がってきたという。

まず、同一企業に再雇用される割合は、

• 61歳時点：30.1%
• 64歳：19.9%
• 69歳：8.9%

となっている。一方、転職組は、

• 59歳時点：25.3%
• 63歳：43.4%
• 64歳以降：引退が２割を超える
• 65歳：34.4%
• 69歳：50.4%

と、同一企業の再就職はメジャーでは無いということがわかる。こう見ると、政府の見通しとは異なり再雇用をよりも別の会社での転職がニーズにあり、雇用継続が必ずしもニーズに合っていない。となれば、企業経営の自由度を奪いかねない継続雇用義務はどれほど意味があるのかということになる。それよりも労働人口の流動化など雇用改革を推進し、例えば、職業紹介業務の民間開放を進めるなどを考えるべきと、コラムの著者は指摘している。🌃🏢💡🔎⚡️🌏🏡♿︎🇯🇵

2019.9.13  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：写真通した記憶・記録、消費者誘導のヒント」から

個客経験は視覚情報だけでなく五感すべてで形成

　コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、デジタルマーケティングや消費者行動の研究で、写真撮影が、旅行、観光、鑑賞といった体験や記憶にどのような影響を与えるかに関心を示していることを述べている。

◯顧客経験が重視される中で写真撮影はどうあるべきか

　小野教授によると、写真撮影という消費者行動について多くの研究者が関心を持っているという。SNSでけでなく、旅行、観光、鑑賞といった体験や記憶にどう影響を与えているのか関心を持っている。

撮影に没頭している人は、絵画や風景を楽しみているのか。インスタ映えするグルメ写真を目指している人は写真などを撮ることに興味が無い人と比べて会話や食事が楽しめているのか。また、ガイドブックで有名な場所、風景、絵画などをまるで模写するように撮影することにどう価値を感じているのか。撮影した方が、対象を思い出したりしやすいのか。このような疑問についての研究はようやく始まったばかりであるという。

ただ、一概に結論づけられない論点があると、小野教授は指摘している；

• 写真撮影は何かを経験しているその場を楽しくするが、それはエピソード記憶になるか否かである。
• 顧客経験は視覚だけでなく、音、香り、手触り、その場の雰囲気など様々の経験要素ができる
• SNSで写真を共有する功罪があることが指摘されている。SNS疲れなどもこれに当たる

といった点で、企業が写真撮影をどう捉えるかで顧客の経験と記憶が変わることがわかる。🎨📸🎓📖🏢🏨⚡️🌍💡💳t🌍

2019.9.12  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：ディープテック、日本は出遅れ」から

残念ながら日本のプレゼンスは低い

　コラムの著者 近藤　正幸氏（事業創造大学院大学教授）は、イノベーションでの破壊的なソリューションを生むが目標達成までに多くの時間や労力、経済力が必要なディープテックに日本のプレゼンスが低いことを指摘している。

◯技術力もあるのにグローバル連携に弱い日本

　最近注目されているディープテック・イノベーションについて、フランスのNPO法人ハロー・トゥモロウによれば、

• 独創的で、
• 知的財産権によるか複製困難な技術／科学の進歩を核とし構築され、
• 破壊的なソリューション

としている。このNPOは、ディープテック・イノベーションの活用を加速させ、世界の困難な課題に解決を与えること使命に活動しているという。

ディープテック・イノベーションのVBは、一般的に、

• IPOするまで長い時間かかかり、
• 多額の投資が必要であり
• 技術的なリスクや複雑性があり
• ビジネスになる応用がなかなか見つからない

といった課題があるという。具体的には、2019年の報告書に、先端材料、人工知能、バイオテクノロジー、ブロックチェーン、ドローン／ロボット、光工学／電子工学、量子コンピューティングの７分野であるという。日本企業も得意とする分野もある。ところが、ディープテックの企業の分布をみると、トップ５は、米国4198社、中国・香港・マカオ・台湾746社、ドイツ455社、英国435社、日本363社であるが、米国が圧倒的に大きく日本は4.2%と思ったよりも少ない。

日本は技術力もあるのに、もっと国際的なプレゼンスを上げてディープテックによる世界の課題を解決するソリューションを率先して提供してほしいと願う。🔧💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎