2019.9.13   日経産業新聞の記事「眼光紙背：定年後雇用、自由度高めよ」から

雇用ニーズは果たして大きいのか

　コラムの著者は、政府は希望者で７０歳までの雇用継続を企業の努力義務とする方針だが、働く側のニーズは実際どうなのかを調査から分析している。

◯企業の経営自由度を奪っても義務付ける必要はあるのか

　リクルートワークス研究所が8月末に発表した「全国就業実施パネル調査」によると、意外な事実が浮かび上がってきたという。

まず、同一企業に再雇用される割合は、

• 61歳時点：30.1%
• 64歳：19.9%
• 69歳：8.9%

となっている。一方、転職組は、

• 59歳時点：25.3%
• 63歳：43.4%
• 64歳以降：引退が２割を超える
• 65歳：34.4%
• 69歳：50.4%

と、同一企業の再就職はメジャーでは無いということがわかる。こう見ると、政府の見通しとは異なり再雇用をよりも別の会社での転職がニーズにあり、雇用継続が必ずしもニーズに合っていない。となれば、企業経営の自由度を奪いかねない継続雇用義務はどれほど意味があるのかということになる。それよりも労働人口の流動化など雇用改革を推進し、例えば、職業紹介業務の民間開放を進めるなどを考えるべきと、コラムの著者は指摘している。🌃🏢💡🔎⚡️🌏🏡♿︎🇯🇵