2019.6.6  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：ブランド米「つや姫」の陰」から

かつての減反政策とブランド化が絡んで

　コラムの著者 窪田　新之助氏（農業ジャーナリスト）は、米の消費量が年々落ちている中で、過去１０年以上もブランドを守ってきた山形県の「つや姫」のジレンマについて語っている。

◯品質の維持に県が栽培条件を事実上限定

　窪田氏が指摘しているのは、これまでの政府の減反政策の後、2017年以降都道府県が独自に米の生産の目安を設け、市町村に配分している慣習である。この目安は拘束力はないが、産地や農家はそれでもその縛りを解けないジレンマがあるという。

かつては減反政策として国は毎年、生産数量目標を決め、都道府県に配分し、補助金を付けてきた。しかし、2017年に減反廃止政策に転換、以後都道府県独自で「自主的に」生産量を調整している。

ただ、山形県の「つや姫」には、拘束力はない栽培条件のはずが、

• 栽培できる条件として生産の目安に協力することを「基本とする」とし生産車募集要項に記載されている

という。県産米ブランド推進課に質問すると、目安には拘束力はないというが、逆に、条件を満たさない人で「つや姫」をつくれた人はいるのかとの問いに、「いない」という。つまり、事実上生産の目安に従わないと、「つや姫」は栽培できないという。

確かに、ブランドを守るため山形県は、高温で品質の落としやすい地域を避け、栽培地域を限定したいとの意図がある。ただ、生産の拡大はできず、販路も開拓しにくいジレンマに陥っている。打開策として品種の育種技術を向上させる手段てだけに頼らざるをえない。🌾🌾📘🔧🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡

2019.6.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：令和、『景気後退元年』の気配」から

輸出頼みの日本経済

　コラムの著者は、このところの経済情報をもとに令和元年が「景気後退元年」と呼ばれる可能性を示している。

◯米国から中国への輸出も減

　主な景気後退の示唆は以下のとおり；

• 2019年1月〜3月期の経済（実質GDP）成長率；前期比０．５％増
• 成長率のプラス要因：「輸入減」で０．９ポイント押し上げ、内需は民間在庫と公共投資でわずかに押し上げ、輸出額がもっとも影響を与え、前期比２．４％減。
• 同マイナス要因；個人消費や企業の設備投資

といった現状である。これに人口減少、高齢化が進行し、内需自体に経済を牽引する力はなくなっている。

　経済構造も、輸出の減少で企業収益が減り、そして家計も収入が減る。輸出減が内需の減少を招くという悪循環が表面化sる。さらに5月の米中貿易戦争の激化で、中国の米国向け輸出が急減することになり、日本から中国への供給部品なども減少すると考えられる。米中とも輸出相手国であるにも関わらず輸出減は大きく日本経済にマイナス要因となる。令和元年は景気後退元年となる可能性も高い。🏢💡🔎⚡️🌏🏡🏢🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2019.6.5　日経産業新聞の記事「トレンド語り：電子募金箱、目標額、達成容易に」から

小型で携帯サービスを利用したDipjar

　コラムの著者 竹内　道氏(アークメディア社長）は、キャッシュレス大国のアメリカで使われている、電子募金箱について触れている。

○レストランのチップや街頭募金でもカード決済で

　Dipjarは2014年ボストンで大学生二人がはじめたもの。珍しいのはソフトやサービスではなく、クレジットカードの利用を可能にする手軽なハードウェアである点である。

毎日通うカフェでのチップが現金のみというのに不便さを解消したいというものでスタート。ハードウェアは小型で電子募金箱のようなもので、寄付額は主催者がオンライン上の口座から１ドルから千ドルまでの額を設定できる。カードを差し込むと設定された金額が数秒でカードに課せられ、電子音で取引が完了することを知らせる。

価格は３９９ドル。毎年運営費として９９ドルが課せられるが、初年度は運営費が含まれている。手数料として、全寄付金の６％をDipjarに支払い、寄付１件ごとに１７セントがチャージされる。

社会貢献として寄付をすることと当然とする米国では、実務的で解決志向のソーシャルビジネスが生まれそうな地の利である。🏫🏢💡⚡️💻🌏📂💰🍴

2019.6.4  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：車いすの自動運転、早期実現を」から

シニア世代の脚としての自動運転型電動区る車いす

　コラムの著者 浅沼　直樹氏（つくば支局長）は、つくば市の電動車いすの自動化実験でソフト面についての努力について語っている。

◯道路使用許可も不要にした努力

　浅沼氏によれば、茨城県つくば市の五十嵐立青市長が推進している、産総研とスズキで始めた実証実験は今後のシニアの脚として電動車いすを自動化するものである。多くのシニアtの交通事故や運転免許証の返上問題を解決する一手段として有効だという。

また、商業施設や病院と自宅の間でシェアリングサービスも検討している。ただ、国際条約「ジュネーブ条約」では人の乗らない電動車いすは自動運転の対象にはなっておらず、国内の道路交通法も制限があり対応できていない。このソフト面に挑戦しているつくば市の活動にはエールを送りたい。📘🔧🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🚌♿️

2019.6.4   日経産業新聞の記事「眼光紙背：時計の針が進まない会社」から

ゴーン体制から動かない針？

　コラムの著者は、やや辛口に、5月29日に行われた日産、仏ルノー、三菱自動車の３社連合の首脳会合で、三菱自動車の益子修会長の存在感が薄い理由について触れている。

◯燃費不正問題での引責をゴーン体制で押し留めた経緯

　日本勢２社が余裕がない状態で、今回提案のあったFCAの経営統合の提案。とりわけ、印象が薄かったのが益子修氏であるという。2016年燃費不正問題で経営危機に陥り、日産から34％の出資を受けて命を繋いだ。この間のトップは同氏であっただけに、ゴーン前会長の要請で最高経営責任者（CEO）として留任。社内外のけじめよりも３社連合の首脳間の個人的な関係を優先した。その後、ゴーン前会長の逮捕で6月の株主総会後にCEO職を辞し、後継者を加藤隆雄氏に権限移譲するという。しかし、３社連合の協議には加わっていない。負の連鎖が断ち切れないままでぬるま湯状態であるのは体質も変わっていない。まさに時計の針の動きが世間とは違うようだ。🏢💡🔎⚡️🌏🏡🏢🚗🇫🇷🇯🇵