2019.6.6  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：ブランド米「つや姫」の陰」から

かつての減反政策とブランド化が絡んで

　コラムの著者 窪田　新之助氏（農業ジャーナリスト）は、米の消費量が年々落ちている中で、過去１０年以上もブランドを守ってきた山形県の「つや姫」のジレンマについて語っている。

◯品質の維持に県が栽培条件を事実上限定

　窪田氏が指摘しているのは、これまでの政府の減反政策の後、2017年以降都道府県が独自に米の生産の目安を設け、市町村に配分している慣習である。この目安は拘束力はないが、産地や農家はそれでもその縛りを解けないジレンマがあるという。

かつては減反政策として国は毎年、生産数量目標を決め、都道府県に配分し、補助金を付けてきた。しかし、2017年に減反廃止政策に転換、以後都道府県独自で「自主的に」生産量を調整している。

ただ、山形県の「つや姫」には、拘束力はない栽培条件のはずが、

• 栽培できる条件として生産の目安に協力することを「基本とする」とし生産車募集要項に記載されている

という。県産米ブランド推進課に質問すると、目安には拘束力はないというが、逆に、条件を満たさない人で「つや姫」をつくれた人はいるのかとの問いに、「いない」という。つまり、事実上生産の目安に従わないと、「つや姫」は栽培できないという。

確かに、ブランドを守るため山形県は、高温で品質の落としやすい地域を避け、栽培地域を限定したいとの意図がある。ただ、生産の拡大はできず、販路も開拓しにくいジレンマに陥っている。打開策として品種の育種技術を向上させる手段てだけに頼らざるをえない。🌾🌾📘🔧🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡