2019.4.9   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：サイエンスの『予言力』」から

予言の基本は経験した物事を正確に理解すること

コラムの著者 和田　昭允氏（東京大学名誉教授）は、分析や解析で使われるフィルターという概念について解説している。

◯予言力は人類のみが持つ特性

　サイエンスのもつ威力の１つに「予言力」があると、和田教授は示唆している。予言力の対象は、天体や気象の予測などの自然現象から新技術の発明や開発、さらに社会の発展まで大きな領域である。

サイエンスは、因果関係をきちんと克明に追いかけた人類の知的体系である。従って、未知の物事でも、既知の知識を使って演繹的に納得のいく仮説を立てることができる。この仮説を確認することで、未知の内容を予言できる。

この予言で有名な人物が、紀元前６世紀のギリシャの哲学者タレスであるという。タレスは日食を言い当て、神話の世界から離れて理性によってのみ世界で起こる現象を理解しようとした最初の人物だという。合理的思考の最初の人とも言われている。さらに紀元前４世紀の力学の祖といわれる著名なアリストテレスは、タレスを哲学史の冒頭においた。

今日の多くは理性によって将来を設計することを行っている。これは地球上の生命体で人類だけがもつ特性だという。この特性を生かし我々は、過去の事物を正確に理解し、未知の将来を予言することで日々を営んでいる。📻📺💻📘🔧🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡

2019.4.9   日経産業新聞の記事「眼光紙背：令和時代の京セラ太陽光発電」から

手段を選ばず新事業を軌道に乗せる

　コラムの著者は、京セラと関西電力が４月１日付で新築戸建て住宅の屋根に「無償」で太陽光発電システムを設置し、電力を供給する新会社「京セラ関電エナジー合同会社」を設置した背景について語っている。

◯合同会社で意思決定を早く撤退も簡単にした

　今回は、関東と中部が対象地域で、５年後に４万棟の契約を目指すという。京セラでは、初期投資は契約期間の１０年以内に設置世帯からの電気代で十分回収できるとしている。その背景に京セラ製の太陽光パネルの性能がある。３０年間で出力低下が１３％（千葉県佐倉市での実績）で長期信頼性を謳い文句にする構え。しかし、他社製もこれを上回る性能もあり、チャンピオンデータでないことは理解している。

同社の太陽光発電事業はオイルショックでの代替エネルギーとして始まったが、中国製の安価なパネルで苦戦している状況である。背水の陣で今回の合同会社設立に向かったが、意思決定の早さと撤退が簡単な合同会社を特性を生かし、機動性を重視した。令和時代の京セラの太陽光発電事業は業界に一石を投じるか。💡🔎⚡️🌏💻📶🔧☀️🌞

2019.4.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：天然ガスは脱炭素の例外か」から

石炭や石油に比べて温暖化ガスの排出は少ないが例外とは言い切れない

　コラムの著者は石炭への逆風が強い温暖化ガス対策で例外視されている天然ガスもそう言い切れないことについて語っている。

◯天然ガスは中長期的の需要の拡大が見込まれているが

　地球温暖化対策の道筋を決めたパリ協定の発効を受けて、エネルギー利用の低炭素社会の実現に向けて加速化しているという。中でも温暖化ガスの原因たる二酸化炭素の排出量が石油や天然ガスに比べて多い石炭への逆風が吹いている。

その中で、国際エネルギー機関（IEA）によれば、天然ガスは年率１．６％増で2040年のエネルギー消費に占める天然ガスのシェアは石炭を上回ると予想されている。エネルギー利用の最適な組み合わせは、再生可能エネルギーと天然ガスだというフランスのトタルなどメジャーがその対応に進んでいる。

しかし、いくら石炭や石油に比べて温暖化ガスの排出が少ないといっても化石燃料であることは間違いがなく、強まる脱炭素の趨勢にどこまで例外としていられるかは微妙である。天然ガスも脱炭素化する動きも欧州では進められているという。いずれにせよ、天然ガスビジネスはいつまでも安泰だとは言えない。⚓️💡🔎⚡️🌏💻📶🔧🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇫🇷🇬🇧

2019.4.3　日経産業新聞の記事「トレンド語り：広がる経済圏、知財戦略で有効活用」から

企業の国際化にますます重要になる知財戦略

　コラムの著者 橋本　虎之助氏(橋本総合特許事務所所長、弁理士）は、TPP(米国を除く環太平洋経済連携協定)やEPA（日・EU経済連携協定）などが次々と発効し経済圏が広がるに伴い、知財戦略も関連して広がることについて語っている。

○TPPに参加した１１カ国（TPP11）とEPAで大きな経済効果

　橋本氏によると、2016年度GDP水準で

• TPP11;世界のGDPの約１３％、貿易額の約１５％を占める。実質GDPが約８兆円、労働供給が約４６万人増。
• EPA;世界のGDPの約３０％、貿易額の４０％を占める。実質GDPが約５兆円、労働供給が約２９万人増。

という。両協定は、

• 関税
• 原産地規則
• サービス貿易・投資自由化
• 電子商取引
• 補助金

などを規定している。世界的に保護主義が台頭する中で、自由で公正な２１世紀型のルールの確立を目指しているという。
TPP11の凍結項目は、22項目あり、その中、１１項目は知的財産分野であるという。そこで関連して改正が行われるのは、

• 不正競争防止法の一部改正
• 工業標準化法の一部改正
• 特許法等の一部改正
• 弁理士法の一部改正
• 著作権法の一部改正
• 地理的表示法の一部改正

であるという。これからこの自由で公正な経済圏をどう生かすか各企業の知財戦略が重要になってくる。📰🏫🏢💡⚡️💻🌏📂🇩🇪🇫🇷🐨

2019.4.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『一帯一路』イタリアの選択」から

中国が進めるインド洋のシーレーン防衛の先例で欧米は危惧

　３月２３日、習近平中国国家主席がイタリアを訪問し、コンテ首相と会談後同国はG７諸国で初めて「一帯一路」に関する覚書に調印した。コラムの著者は中国のインド洋でのシーレーン防衛の手段が見えているだけに中国の海軍力の増強に危惧を抱いている。

◯財政状況の厳しい国の港湾施設を足がかりに中国海軍の勢力を拡大

　イタリアはユーロ危機以降、緊縮財政を余儀なくされてきて、老朽化したインフラ整備は早急に進める必要である課題である。そこで中国マネーでトリエステやジェノバなどの港湾施設の整備を進めるものである。しかし、「一帯一路」の目的は、経済分野だけでなく軍事分野にも及んでいるという。２１世紀海上シルクロードは中国が進めるインド洋のシーレーン防衛「真珠の首飾り作戦」と重なるという。経済的厳しい国の港湾施設の整備を請け負い、返済ができないとみると、潜水艦が寄港し長期貸与を迫るという。ギリシャやスリランカですでにこう言った事案が起こっている。

軍事的脅威が欧州連合や米国にとっては重要でありながら、経済的に弱い諸国を足がかりに取り込むやり方は新たな脅威になっている。　⚓️💡🔎⚡️🌏💻📶🔧🇯🇵🇺🇸🇨🇳