2018.7.18　日経産業新聞の記事「トレンド語り：居酒屋離れ、育児や働き方改革、影響」から

就業後の時間拘束の見直しが背景

コラムの著者 山本　直人氏(コンサルタント・青山学院大学兼任講師）は、日本フードサービス協会の業態別売上高の傾向から「パブレストラン・居酒屋」のみが前年割れを続けている背景について考察している。

○外食業全体のニーズは増加

　外食産業全体ではプラス傾向に推移しているのに、いわゆる「居酒屋離れ」が継続しているという。こうした傾向は３年前から継続しており、「飽ききた」といわれメニューの刷新などを行ったが効果があるとはいえないようだという。どうやら構造的な問題が背景にありそうだ。

顧客の高齢化なども要因だが、職場環境の変化にあるのではないか。ランチタイムのホテルのレストランは以前は主婦どうしの食事が多かったが、最近は職場の懇親会などが増えているという。１つは育児などで夜の時間に自由がなくなってきていること。２つめは働き方改革で会社が個人の時間を優先する傾向にあるという。つまり、就業後の時間を拘束するような文化自体が見直されてきているのだという。これは日本の「企業文化」の大きな変換点かもしれない。

 かつて企業の宴会頼りだった温泉旅館が苦境に立たされたように、個人客に焦点を合わせた宿泊施設が業績を伸ばした。同様に外食産業全体ではニーズが増加傾向であるので、まさに知恵の見せ所と、山本氏は示唆している。🍴🕛🏭💻🎓🏢💡⚡️🌏

2018.7.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：逃げ隠れするCEO」から

会見したくない状況をそのまま許す周囲

コラムの著者は、産業界で最近気になるのは、不祥事の会見における「経営トップ」の不在だという。その背景について推測している。

○日産自動車の捜査データ改ざんやアメフトの危険タックル事件の日本大学に共通

　コラムの著者がやや批判めいていうのは、これまで不祥事での会見で、説明や陳謝が企業や団体のトップが行っていたのに、顔を見せずに担当役員や事実上責任にない代表権なしの会長の会見に変わってきているということだという。

日産や日大の事例を待つまでもなく、「一連の問題の経営責任をより明らかにするため」という人事で、トップは逃げ隠れしたままだ。

その理由は憶測だが、やはり公然とカメラの前で頭をさげることや、されたくない質問に答える会見を開きたくないというのが本音ではないかという。そんなトップの「意志」を鵜呑みにして、それに従う周囲の人たちも残念な人たちといえる。🎓🔧🏢🌕💡🔎⚡️🌏

2018.7.17  日経産業新聞の記事事業「TechnoSalon：雲のサイエンス、対流圏の上にも発生」から

意外に分かっていない気象現象の１つ

コラムの著者 和田　昭允氏（東京大学名誉教授）は、夏雲など日常見ている雲だが、サイエンスでは意外と複雑なものの１つであると語っている。

◯大気の中に浮かぶ水滴あるいはその集まりが正体だが

　名称でも発生する場所で変わる。同じ水滴の集まりでも地表面にあると、霧と呼ばれる。また、大気の限界である、対流圏の上にも雲があり、成層圏に達して、氷晶雲の真珠母雲、高度約８０キロにまれに発生する夜光雲などもある。

空気中の微小な埃を凝結核として直径３から１０マイクロメートルの浮かんだものが雲であり、その数は、１m^３あたり数十から数百個あるという。

雲の形は、１０種類に分類されており、基本的には次の３つのメカニズムできまるという；

1. 広範囲にわたる弱い上昇気流の結果
2. 断熱不安定による積雲
3. 雲粒が風になびいて山頂付近に生じる

といったものだ。3,は富士山の笠雲、吊るし雲などで有名である。🔧🏢☁︎⛅️🎓📖⚡️🌍

2018.7.13    日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：デジタル広告、来店促し効果測定」から

精緻化する効果測定

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、凸版印刷らが始めたデジタル広告閲覧者が実店舗に来店する販促効果を可視するサービスに着目している。

○小売業以外メーカーでも有益

　高岡教授によると、同社の可視化サービスは、「シュフー・オーディエンス・ターゲティング・アド」というもので、デジタル広告で来店を促し、かつ来店を可視化するという。

• 同社の電子チラシサービス「シュフー」にあらかじめ、ターゲット顧客のセグメント化を行っておく。
• SNSなどで広告を配信。
• ターゲットユーザーがGPSで来店を確認する

という仕組みである。サービスのキーは、アドテククノロジー会社のフリークアウトがもつデジタル広告閲覧者の来店率可視化の仕組みと「シュフー」の閲覧ログデータからわかる買い物の行動エリア情報を組み合わせることだという。これによって来店率を上げ、広告のヒット率もあげるという。

今回は小売業界の事例であるが、サントリーなどメーカーにも特定地域の電子チラシの配信で、メーカーのタイアップ店への来店が確認できたという。今は、来店だけではあるが、購買への効果測定に進むと凸版印刷では展開を考えているという。👜📦👧👦💳⚡️📱

2018.7.12   日経産業新聞の記事「眼光紙背：永守氏が変える大学業界」から

日本の大学の宿痾（しゅくあ）を打破

コラムの著者は、日本電産の創業者である永守氏ゲノム会長が京都学園大学の理事長に就任して大学とくに私学「業界」に激震が走っていると述べている。

○脅威ではなく変革への参考に

　同大学は来年４月大学名を「京都先端科学大学」に変更し、2020年に工学部を新設するという。改称や新設学部は珍しい話ではないが、永守理事長が異なるのは、「１０年で私学トップ」という明確な目標を掲げ、これまでの実業家の実績で裏付けられているということ。

これまで日本の大学改革は、中高一貫、ユニークな入試、スポーツによるブランディングといった取り込みを行ってきたが、単発的な成功に終始してきた。問題は大学内部の課題で、人事・報酬制度、意思決定のメカニズムの革新、機動的な学部・学科の統廃合・新設が行えていない。さらに、司法試験でも合格者も出せない法学部、公認会計士を生まない商学部は学内で責任追及され、再編、淘汰が行われるはずだが、失職や配置転換を恐れる教職員の反対で進まないという。今回の永守理事長の手腕は、日本の大学の宿痾を打破し、成功事例となってたの大学へも改革の反対勢力に逃げ口上を言わせないものになることが期待される。🏫📖🎓🌕💡🔎⚡️🌏