2017.11.29  日経産業新聞の記事「眼光紙背：環境名目の新たなバラマキか」から

口実は良いがグランドデザインなき環境関連税制

森林保全の名目で「森林環境税」の創設が検討されているが、日本の森林環境の荒廃は深刻であることは林業再生と同時に重要であることは誰でも認めることだが、コラムの著者は、森林に限らず温暖化ガスを含めた環境関連税制を検討した上でなければ、単なるバラマキと批判を浴びると示唆している。

◯目的税にするには規模が小さい森林環境税の構想

　日本の山野の荒廃を林業の再生で抑え再生することは重要である。森林環境税の目的なさらに、森林の整備で温暖化ガスの二酸化炭素の吸収にも繋がるという。

だがこの口実を使うには、環境関連税制自体のグランドデザインがないと、林道の整備や林業従事者の育成だけでは、温暖化対策には及ばないという。いかにも地方へのバラマキ政策と揶揄されるのがおちであろう。

一方で、環境省は温暖化ガス排出量に課税する環境税を検討中である。こちらの方が桁違いの税収が見込めるという。消費税の引き上げが難航する中で環境税は中長期的視点で目玉となる可能性もあるという。目的税である森林環境税も含めた環境関連税制に必要性がここにもある。🔎🏢💴🎄⚡️🌍

2017.11.29 　 日経産業新聞の記事「トレンド語り：情報セキュリティー、世界中で若者が活躍」から

情報セキュリティーはもはやソフトやネットワーク関連企業だけではない

コラムの著者 広田　周作氏(電通コミュニケーション・プランナー)は、国際的な情報セキュリティーに関する会議「コード・ブルー」に参加した所感として、もはや情報セキュリティーを主軸に考える企業はソフトウェアやネットワーク関連企業に限らないことだという。

○高度なスキルを持つエンジニアが非常に若い

 　これまでのICT関連企業だけで、情報セキュリティーを考えるには無理が出てきている。IoTでは、ハードウェアが直接ネットワークにつながり、そこでのクラッキングは、生命の危険やテロ、犯罪を生みかねないという。

例えばコネクティッドカーとよばれる、ネット接続を前提とした自動運転車が、クラッキングされると、多くの人の生命が危険となる。屋内でもガスや電気が勝手にコントロールされれば大問題となる。製品のスマート化を進めれば進めるほど、同時にセキュリティーの高度化が求められる時代となっている。

さらに広田氏が参加して感じたのは、このような高度なスキルを持つエンジニアが１０歳台でも十分にいるという。証拠にこの会議の基調講演を行ったジョージ・ホルツ氏は若干１７歳ですでにスマートフォンの情報セキュリティーのハッキングした実力者である。世界中の若きハッカーたちが引く手あまたで、未来の我々の暮らしの安全をみている。📖🚗💡⚡️👶👦🌍

2017.11.28  日経産業新聞の記事「TechnoSalon:新しい研究・教育の場創立、独自の理念、世界が評価」から

研究機関に引き続き教育の場も変革

　コラムの著者 和田　昭允氏（東京大学名誉教授）は、前回の恩師・森野米三先生の「誰もしないことをやれ」「世界の目を日本に向けさせろ」という座右の銘をさらに理化学研究所ゲノム科学総合研究センターの創設とそれに続く横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校の開校での実践について語っている。

◯フロンティアに対するユニークな理念をもつから国際的にも通用

　和田教授が生物物理学教室をさらに座右の銘にしたがって展開したものが、理化学研究所ゲノム科学総合研究センターの創設であるという。同センターは生命をサイエンスと捉え理解し、産業へ応用することを目的に発足した。生物を情報・構造・機能の全正面から総合的に研究する拠点である。つまり、「生命が自然環境を生き延びる戦略」の解明を目指し、生物を「複雑なミクロ構造を持ち多様な種を展開する分子集合体」と捉えて、その要素であるタンパク質と核酸の物理・化学的な性質を調査研究するものである。この理念が、５つのグループと１つの施設で連携し、分子から集団に至る階層ネットワークを解明する、世界でも類を見ない総合的かつユニークな研究体制ができたと和田教授はいう。

さらに、座右の銘から横浜市から受けた話にも応用し、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校の開校となった。この高校では校名に反して意外にも授業では国語、英語、歴史を重視しているという。幅広い見識と知識を持ったサイエンティストとして世界で活躍してもらいたいという思いがあるからだという。さらに実習・実験を多く実施し、国際交流も盛んで、文部科学省からは「スーパーサイエンスハイスクール」とともに、語学力などのすぐれた人材を養成する「スーパーグローバルハイスクール」の称号も送られたという。🔎🎓📓⚡️💻