2013.6.12    日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：キャンピングカー、自然と融合、仕事場に活用」から

ノマドワーカーとは違うシニアのモバイルオフィス

コラムの著者　川崎由香利氏（ジャーナリスト）は、キャンピングカーブームの背景に６０歳代のシニア層がセカンドハウスや書斎、オフィスとして使う例があるという

○６０歳代シニアのしゃれたキャンピングカー活用例

商社定年退職後の方が川崎氏に会い、案内されたのが自宅庭にあるキャンピングカー。素敵な仕事場としてキャンピングカーを利用しているという。車内には、木製の小デスク、間接照明、パソコン、小キッチン、収納棚がそろい、窓の外には木の葉が揺れる。まさに快適なモバイル・オフィスであるという。

キャンピングカーは東日本大震災後、防災意識の高まりでライフラインが途絶えた際の居住空間として見直されたという。製造販売会社はメーカーからクルマを入手して、カスタム仕様で組み立て、購入価格帯４００万円から６００万円で売るという。セカンドハウスと考えれば格安だ。

年金給付年齢の引き上げで６５歳までの雇用が義務付けられたが、それまで通り働くシニアは少ないという。インターネットにも抵抗がなく、都心部のサテライトオフィスを利用した自由な働き方も出来るが、２０歳代や３０歳代のノマドワーカーとは一線画したい思いがあるという。自然と融合した執務環境に拘るのもそうだという。

2013.6.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：再生エネ、お高く買い取ります」から

新規事業の芽がある新電力

コラムの著者は、新電力が再生可能エネルギーについて、法定固定買い取り価格以上の買い取りを開始するとき、将来の新ビジネスの芽があると指摘している。

○原発再稼働が難しい既電力会社は値上げ

割安な新電力に対して、既存の電力会社は厳しい経営環境である。新電力の日本ロジテック協同組合（東京・中央）、オリックスも買い取り価格をやや上げ大口需要に応えていく。

２０年間という時限ではあるが、太陽光発電などの電力コストもそのころは採算ラインに乗るとコラムの著者は予測する。国の買い取り固定価格も下限であって上限ではないし、売り先も多様となっている意味で新電力には前途があるように見える。そこには新事業の芽があるに違いない。

2013.6.11   日経産業新聞の記事「マニュアルNOW：伝える技術、人材育成に生かす」から

取説作成だけでなく採用、就職に必要なテクニカル・コミュニケーション(TC)

コラムの著者 高橋慈子氏（テクニカルライター）は、ＴＣの応用が取説に留まらず、大学や企業が人材教育として活用する事例が増えてくるのではないかという。

○ＴＣ専門課程

業界団体テクニカルコミュニケーター協会（東京・新宿）が始めたＴＣ専門課程の認定。それぞれの教育機関にある授業科目の中で、ＴＣに必要な知識と能力を習得できると考えられる科目を組合せ、専門課程とみなす仕組みだという。設置する大学として第１号となった筑波大学の知識情報・図書館分類の開講科目がるという。

○社会的にニーズ

ＴＣ専門課程は、業界に就職を希望する学生にとって基礎知識を証明するだけでなく、社会人必須のコミュニケーションスキルを示すものともいえる。

読み手を分析し、必要な情報を収集し、適切な表現で情報を提供するＴＣスキル。産学での取り組みはやがて国際競争力のアップにもつながるという。

2013.6.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：実証海域誘致に佐賀方式」から

次世代の海洋による発電実証に漁業者の協力不可欠

コラムの著者は、世界から海洋エネルギーの実証実験に不可欠な場の公募に応じた佐賀県と漁業関係者の取り組みについて語っている。

○英スコットランド沖の欧州海洋センターをモデルに

今年5月に三井海洋開発と佐賀県が開催した浮体式潮流・風力ハイブリッド発電の発表会。技術的な内容は世界初のハイブリッド発電である。ただ、コラムの著者が取り上げるのは技術ではなく、佐賀県がアピールしているステークホルダー間での協議での提案である点だ。そこには、英国のスコットランド沖にある欧州海洋エネルギーセンターと同様に、実証実験のあと、世界の最先端のエネルギー開発の知見を取り込む考えだ。そこでは、技術的な高さもさることながら、多くの関係者と調整済みとし実験を円滑に進めることも重要だからである。

○佐賀方式

前述の発表会には、地元の漁業者との協調体制を重要視している点をアピールしている。会見には、地元漁協の組合長が同席、実験場を直接関与する唐津市呼子町の漁業者の推薦、産業界、学識経験者、海域の利用者のステークホルダーが佐賀県海洋再生可能エネルギー協議会を構成している。また、同協議会の会長には、地元漁協の組合長が務める。佐賀県以外にも、岩手、長崎、沖縄なども実証海域誘致に乗り出しているという。

今回のキーは技術と地元の利害調整にある。自治体の誘致競争の視点もこれらのキーにあるようだ。

2013.6.7  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：新生歌舞伎座チケット余る？」から

伝統芸能と言えどもマーケティングが必要？

コラムの著者　山本　直人氏（コンサルタント・青山学院大学講師）は、新施設がどんどん誕生する東京で話題になっている新生歌舞伎座ではあるが、思ったより盛況であるかは疑問を持っているようだ。

○こけら落としの『特別扱い』後の客足

多くはプラチナチケットを思いがちであったが、山本氏によると、全く手に入らないわけではなかったという。問題はチケットの価格にあると山本氏は指摘する。

2010年閉場前の公演での一等席が１万５千円に対して、こけら落とし公演は一等席が２万円、桟敷席はプラス二千円。最安値が指定席で４千円。７月も一等席が１万８千円だという。

これでは、名役者亡き後の新規のファン獲得には結びつかない。更に言えば、若者が「行ってみたい」価格設定には遠いのではないかという。また、役者により演目の人気も大差があるという。ファンだからこそ価格にもシビアであるのかもしれない。