2013.6.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：実証海域誘致に佐賀方式」から

次世代の海洋による発電実証に漁業者の協力不可欠

コラムの著者は、世界から海洋エネルギーの実証実験に不可欠な場の公募に応じた佐賀県と漁業関係者の取り組みについて語っている。

○英スコットランド沖の欧州海洋センターをモデルに

今年5月に三井海洋開発と佐賀県が開催した浮体式潮流・風力ハイブリッド発電の発表会。技術的な内容は世界初のハイブリッド発電である。ただ、コラムの著者が取り上げるのは技術ではなく、佐賀県がアピールしているステークホルダー間での協議での提案である点だ。そこには、英国のスコットランド沖にある欧州海洋エネルギーセンターと同様に、実証実験のあと、世界の最先端のエネルギー開発の知見を取り込む考えだ。そこでは、技術的な高さもさることながら、多くの関係者と調整済みとし実験を円滑に進めることも重要だからである。

○佐賀方式

前述の発表会には、地元の漁業者との協調体制を重要視している点をアピールしている。会見には、地元漁協の組合長が同席、実験場を直接関与する唐津市呼子町の漁業者の推薦、産業界、学識経験者、海域の利用者のステークホルダーが佐賀県海洋再生可能エネルギー協議会を構成している。また、同協議会の会長には、地元漁協の組合長が務める。佐賀県以外にも、岩手、長崎、沖縄なども実証海域誘致に乗り出しているという。

今回のキーは技術と地元の利害調整にある。自治体の誘致競争の視点もこれらのキーにあるようだ。