2012.7.3  日経産業新聞の記事「眼光紙背：真のグローバル企業へ」から

空洞化からグローバル化に変貌する日本企業

コラムの筆者は、3年もすれば、日本企業は、グローバル化が進んだと評価されると予想している。

○世界的な耐久消費財の需要

家電製品や自動車といった耐久消費財の需要が一気に世界中に広がってきている。また、これまでの日系企業の輸出による供給は、円高や労働コストの問題から、限界にきているという。となれば、各企業の現地生産化がその解決策となる。

○新興国の連続的な勃興とニーズの変化

現在の新興国が、これからの新興国であるとは限らない。つまり、次々と新興国が生まれ、それまでの新興国はやがて、低価格競争以上に豊かな所得を背景に、中級品から高級品へと次第に移行していくというのだ。

さしあたり、サプライチェーンとしての新興国を相手にしたビジネスも急速に様変わりするという。旺盛な需要を背景に、世界市場を視野に入れたグローバルベースの生産体系に変貌することから、為替変動や天変地異、地政学的なリスクを最小限に抑えることができる。これを推し進める日本企業も多くがグローバル企業として成長することになる。

以下にこのニーズをとらえ、全世界的な生産ネットワークを組めるかが、これからのキーとなろう。

2012.7.3   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：日本の博士課程教育、独創性重視にシフト必要」から

新分野の創出までも

コラムの著者 新田義孝氏（四日市大学）は、欧米の新分野について独創性が発揮され、ひいては博士課程教育に良い影響を与えているという。

○欧米の即創性が光る研究分野

新田教授が示すものは、

• 選択の科学：シーナ・アイエンガー著（米スタンフォード大学大学院で学んだインド系女性の博士論文）
• 思い違いの法則：レイ・ハーバート著
• 偶然の科学：ダンカン・ワッツ著

である。これらは、データが科学的に分析され、文献として公表されている場合でも、政治家やマスコミ、一般市民が「科学的知見」を尊重して理性的に判断することが難しいことを示している。

話題は、この人間の判断ではなく、これらが博士論文がもとになっていること。ハーバード白熱日本史教室の講義内容も、北川智子氏の博士論文がもとになっている。

博士課程での研究が、知的好奇心からスタートして、それを具体化かして後に論理的に展開しオリジナルの世界を創るという本来の「博士」を生みだしている大学院に、新田教授は感動するという。

○日本の博士課程はもっと独創的であるべき

創造的な教育の場として拡がり、とりわけ理工学では、新しい分野を創造するくらいの水準の博士号をだすべきだという。博士課程修了者の就職口が少ないのも、産業界に求められる想像力や創造力を重視しなかったせいかもしれない。各大学が独創性で競争をしてユニークな博士を生みだすことは、新産業として産業界にも貢献できる可能性もある

2012.7.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：97年の消費増税で起きたこと」から

増税当時、営業力の弱い企業の再編・淘汰を促した

コラムの筆者は、1997年、消費税率が3％から5%に引きあがられた年に日本経済でどのようなことが起こり、今後の増税でおこるであろう経済変革について語っている。

○消費税率引き上げでの業界再編

• 百貨店、スーパーマーケットなどが、この年大きな再編を起こした。増税に伴う売り上げの減少で、百貨店業界は97年以降マイナス基調が定着。その後の店舗閉鎖につながった。スーパーでは、ヤオハンジャパンが破綻。その２年前の阪神大震災で被災したダイエーが、この引き上げで経営の歯車が狂った。
• 銀行、証券会社に97年に続き、世の中は暗く消費が急速に冷え込んだ。

○新規のビジネスモデルの誕生

• 衣料品の製造小売り（SPA)方針を鮮明にして、フリースブームのきっかけを作った「ユニクロ」が誕生。1998年には都内に初出店した。
• 楽天がネットショッピングをはじめたのが97年。以来、価格に敏感な消費者を捉えた

このような過去と東日本大震災後の内需が比較的底堅いことと、増税前の駆け込み需要を予想されるシナリオでは、それほど悪くはないが、政府がこれまで推進してきた構造改革の評価が出る時期でもあるという。厳しさは終わることがないことから、新規のビジネスモデルの必要性が益々でてくると予想される。

2012.6.29  日経産業新聞の記事「眼光紙背：世界級人材の卵、どの大学に？」から

グローバル人財は高度な「信」「力」「知」の資質が必須

コラムの筆者が示すのは、これからの日本を担う人財について多くの話題の中で、人材の育成策と若者の雇用対策である。これらを研究する研究会で、「社員は３つの資質が求められる。それは、『信』、『力』、『知』だという。

○『信』、『力』、『知』とは

• 『信』：世界に通用する高い倫理観
• 『力』：最後までやりぬき、結果を出す力
• 『知』：的確な解決方法を見出す力

だという。

○企業に求められるグローバル人財

『信』、『力』、『知』を備えた高いレベルの若手や中堅社員をどうそろえるかが企業の課題である。このうち、『知』は社員教育で学ぶ問題解決法とビジネスの現場での習得である。採用には、『信』と『力』に力点を置くという。業界研究や企業研究だけでは養えない、国際社会で戦うための地力が学生に求められるという。

となると、大学はその養成に応えねばならないが、就職活動の時期など相まって、どうなのであろうか？

2012.6.29   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：科学技術イノベーション、司令塔の設置急務」から

産学連携と省庁間連携の要「司令塔」が決め手

コラムの著者 久間和生氏（三菱電機常任顧問）は、自らも委員である視点から、研究開発から産業創出まで一体的に展開する「科学技術イノベーション政策」で決め手となるのは産学連携と省庁間連携の要となる「司令塔」の役目であるという。

○欧米や韓国に遅れをとる連携力

久間氏が指摘するのは：

• 基礎研究の成果を産業創出につなげる仕組み作りと縦割り行政の排除
• 各組織の役割・権限・責任の明確化

であり、方針を「トップダウン」で決め、テーマの選択、予算配分、連携の調整、厳格な進捗フォローを実施することだという。政府も、司令塔機能の強化を狙い、現状の総合科学技術会議を改組して「科学技術イノベーション戦略本部」とすべきだという。

何れにしても、技術そのものを具体化する段階で世界に後れを取るようでは、日本経済の再生はあり得ない。