2011.9.13  日経産業新聞集の記事「『社会的責任』世界の視点⑨：環境と予防原則」から

「ISO26000」の環境と予防原則（予防的アプローチ）が焦点

コラムの著者　損害保険ジャパン理事CSR統括部長　関正雄氏が、前回触れたISO26000で特に企業側の視点で重要なポイントを説明している：

【予防原則（予防的アプローチ）の視点】

コラムでも説明があるように、ISO26000で環境に関する議論で焦点となった「予防原則（予防的アプローチ）」。1992年のリオ地球サミット宣言で、「（環境について）重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い措置を引き延ばす理由にしてはならない」という言葉に出てくる。科学的証明を待って予防対策を施すことはほとんどの人が効果が薄いと考えるだろう。これが予防原則だ。

コラムの例：

▶地球温暖化：実際、その原因に人類の活動がでの程度あるいは１００％関与しているかどうかの科学的な論証は未だ出来ていないし、複雑なメカニズムを解くのは困難である。しかし、原因が１００％追求できない状況でも予防を行うものである。

▶遺伝子組み換え食品の安全性：革新的な技術のリスクと利便をどう考えるかが単純でない例。遺伝子組み換え技術で、将来の食糧不足による大量餓死を防ぐために、食糧の生産性を飛躍的に向上させる技術とみることもできる。

【各国政府の政策指針としての取り組み】

• 欧州では、リオ宣言後、環境の政策指針として取り入れている。2005年にフランス憲法（環境章典）として明記。
• 日本では、2006年第3次環境基本計画で政策原則として明記。
• 米国・カナダは、科学的根拠重視の姿勢で、予防原則に反対。

予防原則は、欧州各国、消費者・ＮＧＯの圧力により、環境原則以外にも消費者の安全・健康保護の原則としてもISO26000に明記された。

【予防原則の是非論から活用法議論へ】

今や予防原則の是非ではなく、有効かつ賢明な活用法をめぐる議論に移行しつつある。企業としても、日ごとの実践の知見をステークホルダー（利害関係者）への主張も含めて共有し、議論を積極的にリードする立場となってきている。