2011.9.6  日経産業新聞集の記事「『社会的責任』世界の視点⑧：実践の手引き『ISO26000』」から

企業のみならず、あらゆる組織を対象にした行動規範「ISO26000」

コラムの著者　損害保険ジャパン理事CSR統括部長　関正雄氏が、ISO26000は、企業も含めステークホルダー（関係者）主導で、5年の歳月をかけ、世界の99カ国が参画し、草案へのコメント数も約26000件と記録破りの規格であることを説明している。

ISOは世界最大の国際標準化機関で、ねじの工業規格から、環境や品質管理といったマネジメント規格まで幅広く活動を行い、18000以上の国際規格を生みだしてきた。社会的責任の規格ISO26000を2010年11月に発行した。

関氏がISO26000について以下ようにまとめている：

• 持続可能な発展のための、あらゆる組織に向けた、社会的責任に関する、実践の手引きである
• 扱う７テーマ
  • ガバナンス
  • 人権
  • 労働慣行
  • 公正な事業慣行
  • 環境
  • 消費者課題
  • コミュニティーへの参画とコミュニティーの発展
• 以上の持続可能な発展や社会的責任に関する推奨アクションを網羅する、包括的かつ詳細な手引書
• あるゆる組織＝マルチステークホルダー方式で、政府、企業、労働、NGO、その他有識者の６つのセクター代表で内容を審議した
• この規格は、環境ISO14001 とは異なり、認証規格ではない。基本事項から始まり、課題とアクション、取り込みのヒントが列記された手引書である。

注目すべきは、地球環境の劣化、貧困問題などグローバルな問題解決の担い手が、各国政府→国連・地域国際連合→企業→課題解決に当たる関係者すべての関与（マルチステークホルダー）と変化してきた点である。従って、ISO26000は、企業だけなく、あらゆる組織の社会的責任規格を与えたものということができる。