2011.3.29 日経産業新聞の「眼光紙背：技術力束ね厳しい現実の先へ」より
コラムは、震災後の国際市場について以下のように分析している：
【原油】
【鉄鋼材料】
このような原発問題、電力不足、資源高の逆境で、対抗しうるのは徹底した省エネ技術による節減しかないのが現実だ。復興に立ちはだかる大きな壁だ。
2011.4.1 日経産業新聞の「眼光紙背：サマータイムで生活を変える」より
コラムの著者は、停電事故で米国でサマータイムを体験したことから、ろうそくを使わずに夕飯を食べられたという。停電で、テレビやネットは使えず、冷蔵庫のモノはダメになったが、電力を使わずに生活がおくれたことは意義がある。
サマータイムの経験がないと「生活のリズムが狂う」「省エネ効果はさほど大きくない」といった反論もある。ただ、震災を機に、生活スタイルまで見直す必要が出てきたのも事実だ。
夏季の電力不足。いっそ、自然にあった生活スタイルに挑戦するチャンスかもしれない。江戸時代の打ち水、風鈴、蚊帳、うちわ。
2011.3.31 日経産業新聞の「眼光紙背：『March 11』から新たな日本に」より
コラムでは、大震災によって誘導されたG7の協調介入に触れ、長期円高トレンドを転換させるものとして注目している。
その根拠は、過去のG7の5回の協調介入で何れも為替の長期トレンドの転換点にあたってきたからだ。日本が震災で更なる金融緩和を迫られているのに対して、欧米各国は、金融緩和政策の出口が検討され始め、金利格差の拡大が視野に入っているという。
円高の終焉は、日本の「失われた20年」を終わらせ、日本賃金は相対的に割安となることになり、引き上げの余地が出てくるという。そういった為替での震災後の再生シナリオがあるという。
最もこの論理の仮定は、日本の雇用確保と事業推進がある。東北や関東での震災の爪後をみて、この2つは現実として確保できるだろうか？
2011.3.31 日経産業新聞の「会議を変える勘所②」より
コラムでは、前回記事で会議アイデア発散タイプ（▶ 参考）に役立つ工夫を紹介している。
アイデア出しの会議では、脳パワーをたくさん出す必要があり、準備体操もなしで全力疾走するようなものだ。そこで、準備体操に当たる、「本題」に入る前の雰囲気作りとして、「チェックイン」を紹介している。
チェックインとは会議の冒頭で参加者全員が発言しやすい雰囲気をつくる取り組みである。チェックインのルールは、以下の２つ：
例えば、「今日は電車が混んでいた」とか、「今、新商品の最終チェックでバタバタしています」といった発言で、参加者全員にしゃべってもらう。一人当たり１分程度で考える。
主催者側は、この発言で誰が話してくれそうか、話す準備ができているかを点検できる。
初対面の場合は部署や名前などの簡単な自己紹介でもOK。
順番で発言が委縮しないようにするための工夫。準備ができた人から自主的に話せるように促す。
ここまで準備できたら、主催者は、自ら発言をして、お手本を示す。会議室の空気が和んだら本題に入ることになる。
具体的な進行の例：
ブレストなどアイデア出しの会議ではチェックインは有用ですが、効率重視の会議ではダラダラなることにもなりかねないのでTPOに応じて使い分けよう！
2011.3.30 日経産業新聞の「眼光紙背：何事もゼロベースで」より
コラムでは、この大震災でフューチャーアーキテクト会長兼社長の金丸恭文氏の言葉を借りて『経済合理性とは、脆いものだ』と語った内容から有事の危機対策について解説。
これまで、防波堤の高さや原発の防災設備など、何れをとってもコストがかかり、確率での経済合理性で年限や費用、仕様を決定してきた。企業においても危機管理に相当なコストをかけるところは稀かもしれない。
それが、防波堤や防災設備がもろくも突破され、無力化された。同氏は続けて『我々経営者は経済合理性という言葉をよく使うが、ほかの条件も深く考えなければいけないことを、今回の原発の問題で思い知らされた』という。
東京電力の今後について一部国有化といった案もあるという。しかし、監督官庁の経産省自身の原子力政策の責任追及は、国有化で霧散してしまっては、元の経済合理性での再建になってしまうだろう。ゼロベースで考えることが平時ではなく有事の論理だ。