弱体化した日本企業の目指すべきものは？

　野村総研　鈴木義孝上級コンサルタントによるコラムである。コラムによると、日本企業はバブル崩壊まで、人件費の抑制、業務コストの削減、業務の効率化や標準化で、本社のスリム化は何とかしのいできた。しかし、リーマン・ショック後は、更なる本社のコスト削減。さらに新興市場での活況でグローバルな人財マネージメントとグローバルな本社機能が必要になってきた。しかし、急激な経営環境に人財の登用や育成がうまくいかず、コストだけの勝負をライバルに強いられている状況にある。

　今後は、付加価値をもった「小さくて」しかも、「強さ」を両立した本社機能が必須されるという。ここでの課題は、人財であろう。既にコストカットで逃げてしまった人財を呼び戻すことはできない。今行えるのは、既存人財の変革である。リーダ型人財による付加価値を生みだ創造が今こそ必要とされる。

　その基本は創造性発想でもある。決まった業務を効率的に行うことは問題ではない。効率的に行って競争相手に勝ち、さらに今後勝ち続けられるかを創造しなければならない。