2025.4.26  日本経済新聞の記事「『自由貿易圏』米抜きで拡大､首相が東南ア訪問で訴え」から

TPP軸、関税交渉と並行

記事によれば、日米交渉の長期化への懸念を背景に日本政府はツートラックでの通商戦略を展開している。米国に関税撤廃を働きかけると同時に、価値観を共有する仲間づくりに重点を置いている。トランプ関税への反発が広がって、米国に対抗する中国の存在感が東南アジアで強まれば、東南アジアでの自由貿易が脅かされることを避けねばならない。

◯政治体制や産業構造が似ている英国を「準同盟国」と位置付けてる

英国の「準同盟国」の位置付けはさらに、経済、安全保障の協調を深めている。また、日本政府は自由貿易関係での多くの枠組みがあるがTPPを最重要視している。TPPは関税の撤廃や引き下げだけでなく、サービス貿易の自由化、知的財産、投資などを含む包括協定であるためである。

TPP域内の人口は5億8000万人に上り、世界の国内総生産（GDP）の15％を占めており、日本政府のTPP対策本部の調査でも自由貿易の恩恵を受けて市場が拡大している。日本のイニシアティブが問われる局面であると、記事では訴えている。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇬🇧🇺🇸🇨🇳🇻🇳🇸🇬🇲🇾🇫🇷

2025.4.25  日本経済新聞の記事「ヒットのクスリ：『黒ひげ』危機から勝利一発へ」から

お蔵入りは敗北じゃない

コラムの著者 中村直文氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、新人研修のこの時期を期に、モノやサービスの価値の相対性について発売から今年7月に50周年を迎えるパーティーゲーム「黒ひげ危機一発」（タカラトミー製）を事例に解説をしている。

◯当初は「黒ひげを飛ばした人が勝ち」というルールであった

中村氏によれば、発売から4年後、勝ち負けは自由設定になり、1995年には「飛び出させたら負け」になり、初期のアイデアはボツになった。罰ゲーム的に黒ひげを利用した人気のクイズ番組の影響や、飛び出ると驚く様子が「負けっぽい」感じであったからである。

しかし、今年7月に「飛んだら勝ちで喜ぶ方が、より楽しさを共有できるのでは？」と原点回帰に踏み切る。この喜びをシェアするところが現代にマッチしている。だが、人は「得より損」に気を取られやすく、負けの方がドキドキ感があり、中村氏はまたまたもとのルールに戻るのではないかと予想している。

企業が「これは当たる」と考え、押し付けるアイデアは時として受けない。しかし、時代が変わればボツネタもビジネスチャンスを生むことがある。何が受けるかは時代によって変わる。その際、企業は顧客が意見を出しやすい組織の柔軟さを育む努力が大事である。中村氏によれば、アイデアはすべって転んで、飛んでいくモノだそうだ。🧸👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.24   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：強靭企業にカネは集まる」から

強靭47社は危機に直面しても萎縮せずに攻め、成長を遂げた企業

コラムの著者 梶原 誠氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、トランプ関税が世界の株式市場を席巻し荒らしていったが、その危機だからこそわかった事実があるという。危機を何度も乗り越えてきた「強靭企業」が、マネーを引き寄せているという。日本の上場企業104社は、減収決算が3期以下で、2008年のリーマン危機、2011年の東日本大地震、2020年からの新型コロナウイルス禍という歴史的逆境を跳ね返している。

◯魅力的な会社を割安で買うチャンスとも映る

梶原氏によれば、さらに104社を四半世紀で営業利益率も高めた企業に絞ると47社しかないという。この「強靭47社」は、いわゆる、ディフェンシブ（守り）銘柄ではない。つまり、公益性のある、景気悪化の影響を受けにくい企業であるディフェンシブではなく、むしろ、市場全体が下げても逆行高を演じたのは、これまで危機に直面しても萎縮しないで攻め続け、成長を遂げた企業であった。

梶原氏は、強靭47社の中から好事例としてユニ・チャームとアインホールディングスである：

・ユニ・チャーム：数々の逆境に耐えてこれたのは、旺盛で成長するアジア市場を開拓してきたからである。1990年の金融危機のさなかインドネシアやマレーシアに進出し、中国でも投資を拡大した。海外売上高比率は13%から66%に上昇した。同社は、ベビー用品よりも単価や付加価値の高い大人用排泄ケア製品、生理用品、ペットケア関連の伸びが期待できる。

・アインホールディングス：北海道を本拠地とする製剤薬局最大手。全国で約250社もの調剤薬局を買収してきた。売上高4000億円超の4分の1以上は買収先が稼いでいる。化粧品などの物販事業でメーカーとタイアップし、利益率の高い独自製品を開発し改革が奏功した。

この2社をみても今も投資家はリスクオフばかりではない。今は、「魅力的な会社を割安に買うチャンス」でもあるという。📈📉💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.4.19  日本経済新聞の記事「『グーグル解体論』強まる」から

米地裁、検索に続き広告も「独占」会社側は控訴へ

記事によれば、米連邦地裁は4月17日、米Googleのインターネット広告が独占に当たるとして一審判決を出した。Googleはすでに主力の検索サービスをめぐる別の訴訟で反トラスト法（日本の独占禁止法にあたる）違反に当たるとして一審判決で敗訴している。検索と広告を組み合わてユーザを囲い込む手法に国家がメスをいれる「解体シナリオ」が現実味を帯びてきたという。

◯米司法省や州政府を相手取った2つの大型訴訟に直面する同社は手痛い「２連敗」

記事によれば、先行する検索サービスをめぐる訴訟では独占の是正に向けた事業売却案などの心理が4月中に開始される。さらに2つ目の広告でも同社の屋台骨である広告事業が売却や分割を迫られる可能性があるという。

Googleは2008年にインターネット広告専業の米ダブルクリックを買収するなどM&Aで企業向け広告事業を強化してきた。広告枠の売り手側に提供する販売・管理システムと並行して、買い手側向けの購入システムを加え、両者をマッチングする取引市場の3分野で高いシェアを握ってきた。

訴訟では、同社の支配力が、広告の買い手と売り手の双方に強い影響があることを利用して、自社のサービスに顧客を誘導して不正に価格を釣り上げていると連邦地裁は主張している。さらに3分野目の広告枠取引市場において売り手向けのシステムと広告枠の取引市場を抱き合わせによって他社を排除し、市場を独占していると認定している。訴訟は、今後、独占の是正策を議論する手続きに進む。

Googleは検索エンジンやブラウザなどの様々なネットサービスやソフトウェアを無料で消費者に提供し、収集したデータを使った効果的な広告サービスで稼いでいる。親会社の米アルファベットの売上高の約8割がインターネット広告によるもので、そのうち検索連動型が約8割、外部サイト向けの広告が約1割を占めているという。だが、同社も米オープンAIなどの追い上げを受けて検索サービスは精彩を欠き始めている。この点で2つの訴訟は、米テック業界の勢力図を塗るかえる可能性があるという。🛜📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.4.18  日本経済新聞の記事「私見卓見：ブランドコミュニティーを築け」から

顧客が求めるブランドや同じ価値観を持つ人々との交流

コラムの著者 藤田 祐司氏（ピーティックス共同創業者・CMO）によれば、ブランドコミュニティーは、ブランドを核とし、そのブランドが好きであるという熱意ある人々のネットワークであるという。企業側はブランドコミュニティーを育て、活性化することで、顧客とのエンゲージメントを深め、持続的な成長につなげることができるという。

◯顧客ロイヤルティーの向上やブランドの推奨に直結

藤田氏によれば、昨今、企業とその顧客との関係性を深める上で、ブランドコミュニティーの重要性が高まっているという。単に顧客は商品を手に入れたり、サービスを受けるだけではなく、ブランドとのつながりや、同じ価値観も持つ人々との交流を求めているという。

企業の進め方は、まずターゲット顧客（受信者）を明確化する。「何を達成するためのコミュニティーか」と目的を決め、戦略と明確な方向性を定め、理想的なメンバーとそのニーズも理解に努める。次に受信者の特性や必要な機能、予算などを考慮し、適切なプラットフォームを選択する。プラットフォームを整備後、メンバーを引き付け、活性化するためのコンテンツとエンゲージメント戦略を開発する。製品アップデート、ハウツーガイド、舞台裏の話などメンバーにとって価値があり、関連性が高いコンテンツを共有していく。メンバー間の交流や、意見、経験を共有することを推奨する。ディスカッションを開始して、投稿に返信する。ライブチャットなどの双方向の企画やメンバーにコンテンツを作成してもらうのも効果がある。

顧客コミュニティーの構築には、時間と労力がかかるが、顧客とブランド双方にとって、そのメリットはあると藤田氏は指摘している。🛜📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵