2025.7.30  日本経済新聞の記事「社説：NASAの大量離職が心配だ」から

宇宙科学や気候変動の研究開発をリードしてきた米国

社説によれば、米航空宇宙局（NASA）で全職員の20%超にあたる約4000人がトランプ政権の早期退職制度に応じたという。NASAは、月・火星探査から地球気候変動の監視、宇宙観測、理系教育など幅広い守備範囲を持っている。これでけの大量退職で専門知識の豊富な人材が流出し、世界をリードするNASAが機能不全に陥る可能性を危惧している。

◯宇宙開発の覇権を狙う中国

社説によれば、トランプ政権は米政府の歳出や職員数の削減に躍起であるという。今年5月に公表した2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）の予算案は、NASAの予算を前年から2割以上減らす計画である。

NASAの職員数は約1万8000人に上り、さらに元職員を含む数百人が明確な戦略のないまま人員や予算の削減に走る政権を批判、声明を発表した。また、起業家、イーロン・マスク氏に近い人物をNASAの長官候補に指名しながら、マスク氏の政権離脱と共に人事案を撤回して混乱した。

米政府の一機関が世界に影響を与えることは少なからずあるが、NASAの大量の退職は、一国の問題にとどまらない。米国が主導して日本も参加する有人月面探査「アルテミス計画」への影響は最小限に抑えなければならない。同計画でも20年代後半に人類を約半世紀ぶりに月面に送る。民間企業にも月面開発の扉を開く構想を前提に、日本やカナダなど50ヵ国以上が国際原則に合意している。

他方で中国が宇宙開発の覇権を狙っており、2035年までに宇宙飛行士が滞在できる月面基地を建てる構想を掲げているという。行き過ぎた制約をNASAに追わせていては米国自身のためにならないと早く気付くべきであると社説では警告している。🌕🪐🚀🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇨🇦