2025.8.30   日本経済新聞の記事「Deep Insight：旗振れど『産業スパイ天国』」から

米中の仕組みが世界のデファクトスタンダード

コラムの著者 瀬川 奈都子氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、産業スパイのような企業や研究機関での営業秘密の漏洩が深刻になっている。当局への相談も過去最高を更新していると言う。日本政府も機密漏洩の法整備を進めてはきたが、諸外国と比べた執行の緩さは否めないと言う。

◯不正競争防止法の要件のハードルが高すぎると言う指摘も

瀬川氏によれば、中国では2014年11月の反スパイ法施行以来、12人の邦人が懲役を命じられた。産業スパイとされた者も含まれると見られる。元特許庁長官の荒井寿光氏は、「今や米中が2大知財大国であることから、米中のような仕組みが世界のデファクトスタンダードだ」という。だが、どこまでも民事訴訟で済ますには限界があり、一般論として不正競争防止法の営業機密の要件のハードルが高すぎ、当局でも門前払いが通例だという。

他国のなり振り構わない方針に対して、日本政府の旗振りにもかかわらず「産業スパイ天国」の呼び名が拭えない。同盟国との間で日本がループホール（抜け穴）になる事態だけは避けたい。🧑‍💼🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳