2023.7.31 日経産業新聞の記事「SmartTimes：悪い評判からの克服法」から

悪評のマイナスイメージを解消するにはプラスイメージを定着させ上書きする

フクシマ問題解決のために処理水の海洋放出計画にIAEAが安全基準に合致としたが、評判のネガティブパワーが消えてはいないという。コラムの著者 柴田励司氏（インディゴブルー会長）は、組織においても同じで人を生かすも殺すも「評判」次第であるという。これを克服する方法はないものだろうか。

○マイナスイメージに対するお詫びや反省はかえって逆効果

柴田氏によれば、組織の中の評判は厳しいものがあるという。人事評価の結果は給与や昇進に多少影響があるぐらいで、翌年頑張れば良い。しかし、悪い評判が立つと居場所がなくなってしまう。

悪い評判の多くの場合、最初は小さなことから始まるという。過剰反応であったり、事実無根のこともあったりする。そもそもそれが事実であるかどうかも問題ではない。単に数名がネガティブに感じたことから尾鰭がついて悪評のストーリーができていくという。さらに悪いことに組織内で影響力のある人物が絡むと一気に悪評が定着してしまう。

悪評を短期的に消そうとするなら、その組織の8割以上のイメージを変える必要があるという。これは現実的ではない。では、リーダーがその悪評を打ち消すために発言するというのは正攻法ではあるが、こんどはそのリーダーが組織のメンバーに信頼されていることが前提となる。逆に信頼されていないならリーダーも含めて悪評の対象となってしまう。柴田氏は、悪評のネガティブパワーからマイナスイメージを消すには、良きイメージを上書きするしかないと言っている。マイナスイメージを打ち消す良き行動と実績を繰り返し出して定着させるしかない。点の行動を線に、さらに面にしていく地道な行動と実績の蓄積である。このとき、マイナスイメージの原因に関してお詫びと反省をすること自体は悪いことではないが、周りに毎回マイナスイメージを思い出させることになってかえって逆効果となる。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.7.26 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『安くなった日本』、逆転の発想で活用を」から

日本人材の安さを武器に新たなビジネスチャンスを得ることも

コラムの著者が2018年に書いた「眼光紙背：『安くなった』日本を直視せよ」から5年、当時は大げさと言われたことが現実となり、課題が解決されていない事実を再考し、再度打開策を示している。

○インバウンド需要の回復も結局日本が安くなって訪問しやすくなったという事実

海外からの人材獲得で日本企業が他国に後れをとっているかという懸念はもはや事実として広がっている。コラムの著者が5年前に書いたコラムから以前変わらず、

• 海外に比べて賃金は低い
• 日本の経済力の低下
• 研究開発力の低下

が未解決な課題である。5年の間に海外との賃金格差はますます広がり、経済力も落ちている。治安の良さをアピールする向きもあるが、経済が悪化すれば治安も悪化していくのは自然の成り行きであろう。今後、少子高齢化の日本が海外から優秀な人材を集める魅力が高まるとも思えない。

そこでコラムの著者が以前から提案しているのが、安い労働力を武器に人材を輸出するという逆転の発想である。オンラインで仕事をする環境が広がり、AI技術を活用して言語の壁も低下している。海外から真に求められる人材を育成する教育環境の構築と整備であれば今からでも可能であろう。海外とのビジネス交流は新たなビジネスチャンスを掴み挑むことにもなる。

インバウンド需要の回復も結局日本が安くなって訪問しやすくなったという事実を示しているに他ならない。いつまでも「経済大国」という過去の栄光に縋っても何もない。かえって、巻き返しのチャンスを逃すだけとコラムの著者は危惧している。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.7.28  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：コンビニエンスストアを企業から見ると、売り上げ以上の価値」から

消費者のみならず企業側にも存在意義が大きいコンビニエンスストア

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授・英スターリング大学訪問研究員)は、日本のコンビニエンスストアの価値を顧客視点と企業視点で考察して、改めてその存在意義が大きいことを感じている。

○居住者にも訪日外国人にもありがたい存在

　横山教授によれば、日本におけるコンビニエンスストアの存在感は群を抜いているという。まずは顧客視点で訪日外国人などにとってはどうか。

• すぐに立ち寄れる場所にあり長時間営業
• 気の利いた2000から3000品目の品揃え
• 犯罪に巻き込まれることなど皆無

で、見知らぬ地で安心を得られる価値は大きいという。

日本の居住者にとっても重宝である：

• 公共料金の支払いやチケットの発券
• 荷物の受発送
• ATMの利用
• 各種証明書の交付

などがあり、長時間営業は防犯の拠点として機能し、全体として治安維持に貢献している。災害時には、地方自治体との協定により帰宅困難者を支援したり、災害対策基本法に基づき指定公共機関としての役割も果たせる。まさに社会インフラのライフラインの面がある。

つぎに企業側の視点でみると、コンビニエンスストアの販売力は大きい。2022年のコンビニエンスストアの市場規模は11兆1775億円（日本フランチャイズチェーン協会）で小売業界での占める割合は大きい。メーカーから見ればコンビニエンスストアは大きな販路であり、それ以上ブランド価値を生む場にもなっているという。海外からの訪問客でコンビニエンスストアでの買い物は印象に残るエピソード記憶になる。さらにSNSなどで繰り返し思い出されたり拡散する。日本の居住者にとっても災害時や子どもの初めての買い物体験などメーカーにとって大きなブランド形成の素地になるという。店舗に自社ブランドを採用してもらうことは苛烈な競争がそこにある。🏧🏪🎁🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2023.7.26  日経産業新聞の記事「トレンド語り：若年層のタイパ視聴、目と耳が暇なのはいや」から

動画や音楽までも倍速再生する彼らの行動

コラムの著者 奥 律哉氏（電通総合研究所フェロー）が注目するタイパ視聴、タイムパフォーマンス視聴の略で、時間あたりのパフォーマンスを上げ時間を有効に使いたい行動様式である。奥氏はその背景と特に男子大学生などの若年層の生活価値観について考察している。

◯可処分時間の中で大量の情報やコンテンツを効率的に消化する気持ちが背景に

　奥氏は、このように大量の情報を時間内にうまく捌くことや情報取得のニーズがさらに高まっていることが背景にあると考えている。詳細を知るために2022年8月の若者のメディア行動に関するオンライングループインタビューを実施した。参加者には日頃生活の中で大切にしていることを尋ね、それぞれのメディアの利用行動をインタビューした。奥氏は、結果の中からコラムでは男子大学生を取り上げた。

結果から浮かび上がったのは、男子大学生の生活価値観であったという。

つまり、以下のような詳細が見えたという：

• 人から悪く思われたくない
• 友人・知人から後れをとりたくない
• 常に何かをしていないと不安
• 失敗したくない
• 日々の生活を楽しんで充実させたい

さらにメディアの利用に関しては：

• 時間を有効に活用したい／無駄な時間を使いたくない
• 自分で自分の時間をコントロールしたい

と可処分時間を自らがコントロールすることを望んでいることが確認できた。さらに「目と耳が暇なのは嫌である」ということも興味深い。動画や音楽までも倍速再生する彼らの行動は、生活全般にわたってタイパが基準になっているようだ。🎵🎧📕🍿📱💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

 2023.7.26  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：日本の良さ着目で好パフォーマンス」から

短所ではなく長所を伸ばす戦略で日本の競争力を考える

コラムの著者 近藤正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）は、前回の引き続き統計資料を使って日本の競争力を分析しているが、短所ではなく長所を伸ばす戦略を考えている。

○国際経営開発研究所（IMD）の世界競争力ランキングは経営者の意識調査の影響を受ける

　近藤教授によれば、6月に発表されたIMDのランキングで日本は35位で昨年の34位から順位を下げた。以前1989年から4年連続1位であったのが夢のようだという。

ただ、悲観するのではなく、短所は短所として認め、長所を伸ばす戦略を近藤教授は勧めている。つまり、競争力の算定要素を見て日本の強みを伸ばそうという考えである：

• インフラストラクチャー：環境関連技術や持続可能な開発ー2位
• 特許数や国民1人あたりの特許出願数：4位
• 企業の研究開発費：5位
• 成績が低くない生徒数：5位
• 経営の効率性：社会的責任ー2位
• 銀行セクターの資産：3位
• 顧客満足度：3位
• 人材の確保と定着：4位

と多くは上位を占めている。また、2016年にアドビシステムズが調査した創造性の意識調査で日本は最もクリエーティブな国家であり、東京が世界で最もクリエーティブな都市でもあった。ブランドコンサルティングのフューチャーブランドが5年ごとに発表する将来ブランド国家指数の2019年のランキングは日本が1位である。

観光地としての日本の評価も高い。2022年に発表された世界経済フォーラム（WEF）の2021年の旅行・観光開発指数ランキングで日本は1位である。

以上のように意外と好パフォーマンスの項目があり、日本の経営者の意識も明るくなることが重要だという。というのは、世界競争力ランキング算出の3分の1は経営者意識調査に関するものであるからである。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵