2024.8.17  日本経済新聞の記事「社説：消費主導の経済回復を本格的な流れに」から

企業は賃上げに終始せず人材育成とデジタル化で投資計画を実行せよ

社説の著者によれば、停滞が続いてきた個人消費に反発の兆しが出てきたという。内閣府の2024年4〜6月期のGDP速報値は年率に換算した前期比で3.1％増え、２四半期ぶりにプラスに転じたという。消費は５四半期ぶりに上向いた。それではこの回復基調を絶やさないためにはどうすれば良いか。

○政策は家計や企業が安心してお金が使えるような論争を期待

社説では、消費は、前期比1.0％増加で、自動車以外の衣料品や外食などで前向きな動きが見られたという。企業の設備投資も0.9%増とプラスに転じたと報している。市場の予想では今後も緩やかな成長が続くと見ているが、消費の本格回復には物価高を乗り越える所得増の定着が欠かせない。これまでの賃上げ基調と生産性の向上で賃金と物価の好循環が実現できれば、消費者の節約志向も和らぎ、企業も価値とコストに見合う価格設定ができるだろう。

反面、気掛かりな要因もある：

• 最近までの株式市場や為替の急変動の余波。円安の修正が進めば、輸入物価から国内物価へと及ぶ上昇圧力が和らぐ。一方で株式が再度不安定になると消費者の心理が冷え込む。
• 中東情勢の緊迫で原油の国際市場が高騰する懸念がある。

このような状況でポスト岸田政権には財政や社会保障の持続性を鑑み、生活者や企業が安全に投資できるような建設的な政策論争を期待したい。さらに企業は不透明な環境の中で、成長加速に挑む戦略が必要で、単なる賃上げにとどまらず、人材の育成、デジタルへの投資など計画を練って、実行してほしいと期待している。💴🎤🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2024.8.16 日本経済新聞の記事「私見卓見：『ひとり』が生む商機を逃すな」から

他者情報の「接続過剰」に対するバランスをとるひとり生活

コラムの著者 内浜 大輔氏（博報堂生活総合研究所 上席研究員）は所属する博報堂生活総合研究所の調査を紹介している。2023年に20〜69歳を対象に調査した内容で、「みんな」より「ひとり」でいる方が好きという人が78％に上ったという。この結果から個人の生活に対する新たなマーケティング視点があると示唆している。

○ひとりを前向きに捉え、生かそうとする視点が大きなビジネスチャンス

内浜氏は、「みんな」といるより「ひとり」でいる方が好きな理由として、インターネットやSNSが生活に入り込む環境の下で、常に他人の情報を浴び、やり取りをする「接続過剰」があるのではないかと考えている。

ひとり時間の効用は多岐にわたっているが、ひとりだから何かに没入して体験・鑑賞したり、内省を通して自分の考えを再発見したり、身近に新しい挑戦ができたりできる。誰かと一緒では得られない積極的なものが多いという。

生活者のひとり欲求の充足は有望なマーケティングの対象と考えられるが、課題もあると内浜氏は指摘している。課題としては、先に示したような、ひとり行動の積極的な効用に適合したようなサービスがまだ少ないことである。前提は「みんな」である価格によって決められ、ひとりだからというプレミア価値を意識したところが少ない。オフィスでも大人数ではなく個別で1人で考えられる場所や住宅でも家族から一定の距離をもってひとり時間が楽しめる空間といった内容である。このようにひとりという状態を前向きに捉え、そこにプレミア性や活性する視点があれば新しい商機が見えてくるのではないかというのが、内浜氏の主張である。♨️🏢🏠💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.8.14 日本経済新聞の記事「私見卓見：パーパス経営、多様性の尊重から」から

従業員の多様な価値とパーパスの重なりを増やす努力

企業の存在意義を軸にした経営を行う「パーパス経営」が注目されている。コラムの著者 坂本 隆氏（学習院大学経済学部非常勤講師）は、こういった経営に対して企業の不正や不祥事が後を絶たないという。その要因を経営者サイドと従業員サイドの双方から考察している。

○パーパスを通じて経営者と従業員の双方の理解が会社を大きく動かす

坂本氏は、企業の根幹であるパーパスに瑕疵があるのではないか、従業員への浸透ができていないことが要因であるとの仮説を検証している。

各社のパーパスを見渡しても不適切なものはない。そもそもパーパスは企業のいわば「志」であって誠実であることから不適切にはなり得ない。となれば、パーパスが従業員に浸透していないことが原因ではないかと経営者は考えてしまう。そこで経営者は、パーパスの浸透を図るが、そこで従業員の「個人の価値観」の違いが壁となるという。経営者も従業員も個人として人生で培われてきた固有の価値観がある。そこで企業と従業員の価値観がずれている場合、従業員は企業の考えている通りには動かない。そこで、経営者は「従業員の価値観をパーパスに近づけよう」と考える。だが個人の価値観の矯正は簡単ではない。軋轢を生み、企業活動の支障をきたすこともあり得る。経営者は企業行動の多くが従業員主体であることを認識すべきで、従業員の多様な価値観を尊重して大きく育て、自然とパーパスとの重なりを増やす努力をすべきであると、坂本氏は奨めている。

この重なりを増やすことは経営者サイドだけでなく、従業員サイドでも有用であるという。人生の中で勤務する時間は長い。長い時間を自分自身の価値観に沿って過ごすことは人生の充実を意味する。つまり従業員も企業のパーパスに真正面から向き合うべきであろう。経営者も従業員もお互いにパーパスを通じて多様な価値観を理解し合うことこそ、パーパス経営の本領発揮となるはずであると、坂本氏は指摘している。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.8.12  日本経済新聞の記事「社説：米巨大ITは生成AI活用の道筋を示せ」から

生成AIへの先行投資が巨大IT企業の収益モデルに不一致

社説の著者によれば、ChatGPTなどに多くの投資家が先行投資をしたが、巨大IT企業も財務状況は堅調であるが、巨額投資に見合うだけの収益モデルが見えないとの不満が多い。また、一般企業や利用者に対する新技術のメリットがまだまだ見えていない。日本としてもインターネット、スマホに続くイノベーションとされる生成AIの本格導入時に、少子高齢化で拍車のかかった生産性の向上に活かすことは世界へのアピールにもつながるとしている。

○AIが収益に貢献するまで時間がかかると見た投資家が株価を押し下げている

社説では、生成AIへの投資家の成長期待が揺らいできているという。2年足らずでChatGPTなど生成AIは急速に普及し、多くの巨大IT企業が投資を続けている。だが、財務状況は堅調だが、多くの企業の株価は下落している。

その要因は、生成AIの先行投資が嵩み、投資に見合った収益モデルがまだ見えていないことである。市場の健全性も確保できていない。

米景気の減速が懸念される中で生成AIの開発や運用に必要なデータセンターへの巨大投資をIT各社は行なっている。ただ、多くの投資家が、収益性が出るまではかなり時間が必要であるとみて株価が下がった。

確かにChatGPTなどの普及は速かったが、企業や利用者はさらなる活用のメリットを実感したいと考えている。つまり。今後顧客企業との連携を深めて、業務の効率化やコスト削減といった具体的な成果が求められる。関連するスタートアップ企業の育成も促進し、技術の恩恵が社会に広がっていかねばならない。さらに健全な成長を促すために、エヌビディアに代表される高性能半導体の寡占やサプライチェーンの安定化が課題になる。データセンターも消費電力を抑え、再生可能エネルギーの積極活用も必要とされている。

AIの悪用や、巨大企業の独占的地位による優位性を武器にすることは各国の規制と当局の監視が不可欠となる。日本は少子高齢化でより生産性の向上が必要とされることからAIの積極的活用が必要である。必ずしも短期的な視点ではなく、中長期的視点での投資が必要であると社説は説いている。💴🎤🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵🇺🇸

2024.8.12  日本経済新聞の記事「核心：100年後へ『賢い縮小』とは」から

人口減少で1人あたりの幸福度が高まるかが課題

日本も世界も出生率の低下で急激に人口が縮むという。拡大一辺倒だった経済社会のありようも大きく変わるはずである。コラムの著者 原田 亮介氏（日本経済新聞社 論説フェロー）は、100年という人生が当たり前となったとき、これまでの経済や社会の構造が大きく変わることを説いている。

○過疎地で始まった経済社会の縮小が日本全体に広がる

原田氏によれば、日本の近代化は農村から都市への社会移動が進み、地方都市や大都市圏の居住域を広げる拡大の歴史だという。だがこれからは、過疎地で始まった経済社会の縮小が日本全体に広がることになろう。

国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口では100年後、2120年の日本の人口は約5千万人と推計しており、出生率が反転上昇しない低位推計では3600万人まで減少するという。規模的には、明治初期から末期までの人口規模となるという。さらにこの推計をもとに森知也教授（京都大学経済研究所）は6大都市圏の人口の試算をまとめている。

• 東京圏：1860万人（現在の半分近い）
• 大阪圏・名古屋圏は5割まで落ち込む

一方、2020年を100とした2120年の地価の予測は、

• 全国平均：77
• 東京・大阪圏：63
• 名古屋圏：70
• 福岡圏：68

となるという。これは日本にとどまらず地球規模で少子化がメガトレンドとなってきている。さらにこの春、米ワシントン大学の保険指標評価研究所が英医学誌ランセットに発表した論文でも、世界各国の急激な出生率の低下を予測している。日本の出生率は2050年に1.26、2100年には1.21まで低下する。出生奨励シナリオでも0.2%押し上げるのみだという。地球規模の出生率の低下は、経済発展に伴い、多産多死→多産少死→少産少死の段階を踏む。さらに貧困諸国でも小家族が増え平均寿命が長くなりつつあると指摘している。

少子化による労働力不足はロボットなどで補い、居住環境も自治体が見越して推奨地域をゾーニングするのも一案となるという。地方は農業など第1次産業や観光の振興が従来以上に重要となろう。自治体の庁舎も住民の買い物や医療・介護サービスなどで立ち寄りやすい民間施設に移転する方法もある。

大都市圏については、森教授は住宅の低層化・低密度化を進めるべきで、自動運転や物流の自動化を進め、防災対策にもなる。すでに2020年7月から神戸市は、中心部でタワーマンションの立地を認めない規制を導入している。人口減少のトップランナーである日本は、世界の模範としてスマートシュリンクを考えるべき時だと原田氏は示唆している。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵