2024.10.27  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞『小さなAI』は大を兼ねるか、機動的な開発戦略を」から

AI開発の枠組みを変える可能性も

コラムの著者 吉川 和輝氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、AIの研究開発の中心は、大規模言語モデル（LLM）であるが、存在感が高まっているのは大規模ならぬ軽量のLLMで日本企業の研究開発も盛んだという。果たして小規模モデルは米有力企業がスケールを重視したAI開発を推進している中でその可能性はどうなのかを解説している。

○「AIの民主化」よりも「覇権主義」の台頭が早いか？

吉川氏によれば、NTTではtsuzumi（つづみ）という軽量LLMを開発中であるという。同社以外の日本企業では日本語能力を強化した比較的小規模なLLMを重視している。国内ではAIを応用を業務改革やスマートフォン搭載などの需要が大きいためだという。

LLMのダウンサイジングは世界的に進み、米MSはモデルのパラメーター（機械学習によって調整される変数）を少ないビット数で表現する１ビットLLMを開発した。従来のLLMと同等の性能で消費電力を抑制でき省エネルギーにつながる。ソフトウェア開発の世界的な技術プラットフォーム、GitHubではEntropixというプロジェクトが進み、情報理論におけるエントロピーの概念を応用してLLMの推論を効率化する試みを行なっている。モデルの規模は1000分の1にできる可能性もあるという。

一方で米巨大テック企業の多くは、ハイパースケールという大規模なAI開発用のデーターセンターの建設を計画している。ここに中国勢も加わり、AIの覇権を狙う「軍拡競争」の様相となっているという。

日本企業の中でも例外的にスケール志向を示しているのがソフトバンクグループの孫正義会長兼社長で、軽量化による「AIの民主化」が進む前に最先端のハイパースケールのAI技術が覇権を握る可能性もあるからである。そこには汎用人工知能（AGI）の早期実現が研究開発の速度を上げる要因になっている。

吉川氏は、小さなAIモデルも技術開発の枠組みを変革する可能性を秘めているという。小さなAIの集合知でAGIを実現するという狙いもある。日本政府や企業は、今後の技術動向を見極め、研究開発の戦略を機動的に打ち出す必要があると、吉川氏は指摘している。🧠📱🛜💊👩‍🎓🎓💡🛠️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳