2024.10.29   日本経済新聞の記事「私見卓見：AI導入に必要な慎重な姿勢」から

AIを脅威ではなく善の力として活用させる視点からアプローチすべき

コラムの著者 スーザン・マーティン氏（英国規格協会（BSI）CEO）は、総務省の2024年度版情報通信白書を使って日本企業が他国に比べAIをあまり活用していない背景について考察し、そこから日本的なアプローチの特徴を考察している。

○新技術にすぐに飛びつくことなく見極める

マーティン氏は、同白書による活用をみると、日本では9.1%の人しかAIを「利用」しておらず、中国では56.3%だったという。マーティン氏のBSIの調査でも、日本のビジネスリーダーに対する世論調査で5分の1がAIをリスクと見做し、懸念事項として主にサイバーセキュリティを挙げているという。しかも、殆どの日本企業がAIへの投資を考えねば競争優位性は保てないかもしれないとも考えている。しかし、今後5年間の投資額は中国が100%であるのに対して日本はわずか3分の2にとどまっているという。

このようなAIの成熟度の遅れは、マーティン氏によれば、日本独自の価値観、つまり特に十分な検討をせずに新規導入したり、既存の手続きを変更するといったことには消極的であることが要因であると考えている。このような「様子見」戦略はAIの誇大宣伝が席巻する中では健全な態度であろう。日本も英国もAIの影響やリスクに対する懸念が主流になりつつあり、規制、管理、監視の強化といったネガティブな面が浮上している。

さらに日本における成功は、必ずしも一番になることではなく、社会全体の信頼を築き、うまく導入する点にある。日本企業の慎重なアプローチは、他国の成功や失敗から学び、真に社会に利益をもたらす方法で進歩をか加速させる位置付けにあるという。日本的なアプローチはAIに投資しながらも善の力として活用することにあると、マーティン氏は見ている。❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧