2025.6.12 日本経済新聞の記事「社説：AI時代に原発投資を促す方策が急務だ」から

GX脱炭素電源法の施行による日本政府と電力会社の責務は

社説によれば、電気事業法や原子炉等規制法などの改正をまとめた「GX（グリーン・トランスフォーメーション）脱炭素電源砲」が6月6日に成立したという。2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故の後、抑制的であった原子力発電政策を転換することになる。これまで最長60年だった原子力発電所の運転再開をさらに延ばせる新制度を導入したことになる。これには原子力発電所の新設や増設、建て替えが進まない中で、既存施設の長期利用で凌ぐものである。

◯電力需要はAIの普及でさらなる増加が見込まれる

社説によれば、運転延長は、前提として電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を両立させるものとして現実解である。だが、実態は一時凌ぎである。日本政府は、原子力発電所を将来も活用していくため、電力業界に新規投資を促す方策の具体化が急務であるという。

ただ、日本政府が今年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画に「原子力発電の最大限の活用」を明記し、2040年の電源構成を原子力発電で全体の2割程度と見込んでいる。これを維持するためには建設期間も含め早急に準備にかかる必要があるという。

GX電源法は原子力発電を活用した安定供給や脱炭素の実現を「日本政府の責務」と位置付けている。また、日本政府に支援を求めている電力会社は安全・安心を最優先に、安価で潤沢な電力供給に全力を尽くすことも条件であろうとコラムの著者は指摘している。💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵