2025.7.1 日本経済新聞の記事「社説：身軽な市町村ほど生き残る地方創生に」から

人口減少が前提の地方創生の基本構想

社説によれば、日本政府の地方創生の今後10年の新たな基本構想で人口減少とようやく直視した方向性を示したという。基本構想にそって総務省の研究会は国と地方の役割分担を見直し、人手不足の市町村が業務を返上できる仕組みを設けるように提言している。変化を嫌う地方では、すでに変化を恐れている時期はすぎ、守りたいものを守るために変化が必要だと説いている。

◯これまでの地方分権とは逆方向の動き

社説によれば、地方創生は開始から10年経ったが、具体的な目新しさのある構想ではないという。人手不足対策として地方に関わりを持つ都市の住民、いわゆる「関係人口」を制度化するのもこれまでの延長線上にあるが、関係人口の拡大が都市と地方の対立を和らげ、社会の分断の目を摘む役割があるという。

市町村の業務返上は、これまでの基本構想である地方分権に逆行するという。過去30年、国や都道府県から市町村に業務を移し、合併でその受け皿を育てようとしたが、育つ以前に人口減少で業務を担えなくなってしまった。分権は本来は人口増加時に行うべきであった。

総務省の「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」では、行政の一部を上部団体に委任し、自らは特色のある農産物の振興などに注力するという、小さくても活力ある市町村をイメージしているという。介護やインフラストラクチャーの管理など行政の機能ごと所管省庁が法律を見直し、手に余る業務を国や都道府県、あるいは市町村が共同で置く広域連合にうつせるようにするという。このイメージはフランスのコミューンなどの欧米の小さな自治体に近いという。

今こそ、変化を進んで受け入れる時期が地方に来ている。変化を恐れていては守れるものも守れなくなる。🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵