2018.7.4　日経産業新聞の記事「トレンド語り：新たな産業社会、法改正など対応進む」から

コネクティッド・インダストリーズの実現に向けて

コラムの著者 橋本　虎之助氏(橋本総合特許事務所所長、弁理士）は、欧米で進む第４次産業革命を迎え、重大な技術革新とともに製造業のインダストリー4.0などの国家戦略まで左右するまでになってきていると中で、法整備の方も徐々に進んできていると語っている。

○企業の対応は欧米に比べ見劣りする日本企業

　欧米に端を発し、日本でも更に、アジア諸国も国家戦略や関連の取り込みとして第４次産業革命への対応が進んできている。この対応状況を、

1. 検討段階：導入や対応に向けて検討を進めている
2. 導入〜基盤化段階：プロセスやプロダクトに関わる導入や投資を進めている
3. 利活用〜変革段階：自社のデジタル変革など重要な推進力になっている

でみると、2017年時点で、「検討段階」はドイツは企業が19.4%、日本の一般企業は48.3%と、欧米はすでに次の段階に進んでいるのに、まだまだ積極的な取り組みにはなっていないという。

法整備はこれに対して、

• 2017/05；改正個人情報保護法の施行
• 2016/12；官民データ活用基本法の施行
• 2018/05；改正著作権法の可決成立。AI利活用の環境整備

さらに、付加価値が創造される産業社会（コネクティッド・インダストリーズ）の対応として

• 2018/05；「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が可決、データの不正取得・使用などに対する差し止めの創設、日本工業規格の対象へのデータ・サービスの追加、中小企業の特許料の半減、弁理士の業務の追加。

と整備が進んでいる。さて、変革への舵を切る時期となった。🇯🇵🇩🇪🇺🇸🕛🏭💻📗🏢💡⚡️🌏

 2017.11.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：インバウンドバブルの足音」から

いつ円安が円高になるか予測不能あるのに訪日客向け投資

コラムの著者は、数年来のインバウンドの急増は地方都市にも波及しているが、どこかこの活況はバブルの足音がすると指摘している。

◯需給ギャップで悲鳴をあげる広島市

　コラムの著者がいうには、昨年５月のオバマ米前大統領の広島訪問以降、欧米系を中心に訪日客の増加に弾みがつき、「世界遺産」の宮島と原爆ドームでは外国人観光客の姿が目立ってきたという。さらに折しも広島東洋カープのリーグ連覇でマツダスタジアムの観戦ツアーも盛況だという。

慢性的な客室不足だった広島のホテル市場の需給ギャップは深刻になっている。ホテルの建設ラッシュが続き、誘致話が次々に舞い込む外資系ホテルも強気だという。

インバウンドを支える円安基調が、いつ円高に転向するかもわからないのに、観光客に悲鳴をあげるバルセロナのように日本でも「ノーモア外国人」の声が広がる可能性も有る。この熱狂はどこかバブルの足音のようにも聞こえるという。🔎🏢🏨⚡️🌍

2017.7. 11    日経産業新聞の記事「風向計: 若者の車需要減、経済性一辺倒に変化」から

若者の捉えから多彩に

コラムの著者 山本　直人氏(コンサルタント・青山学院大学兼任講師)は、博報堂の「生活定点」調査から若者の自動車への興味などについて仮説をたてている。

◯日本全体では自動車の保有台数は増加傾向

山本氏によると自動車の販売動向はその時代の価値観が反映されるという。国内では、バブル期の高級路線やその後のエコカー志向、そして最近は、より経済性を求めるダウンサイジングが特徴的であったという。

日本全体では乗用車の保有台数は増加している。地方では自動車が生活には必需品になっており、対象となる地方も増えてる。その一方で都市部では便利な都心部に人口が回帰し、自動車への関心が低下しているという。

近年のダウンサイジングも一巡し、ここに来て、やや変化が出てきたという。博報堂生活総合研究所が２年に１度実施する「生活定点」という調査を行う。その中で車に対する若年層の関心は、積極的な出費をする層は増えないものの、節約対象ともみなさない人が増えてきている。高級路線というわけではないが、自らの好みに合う車種に対しては関心をもつように見えるという。そこで、山本氏は仮説の段階だが、今後の市場の動きを監視したいという。🚗🚘⚡️💡🌍

2016.1.122   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：技術大国　日本の衰退、応用開発に陰り」から

今や科学大国にして技術大国にあらず

コラムの著者　志村　幸雄氏（技術評論家）は、前回の「２０００年以降の日本のノーベル賞受賞の大躍進」に続き、日本の科学技術の将来について応用開発の遅れについて憂いている。

◯逆転してしまった評価

これまでは、技術大国にして科学大国にあらずとまで言われた日本だが、今はノーベル賞の受賞ラッシュに象徴されるように基礎研究については大躍進した。問題は、志村氏によると、川下にあってイノベーション家庭の実質的な推進力ともなる「開発研究→製品化→市場化」への戦略的対応や実績に陰りが見えることだという。

志村氏によると、ナノテクノロジーの代表的な素材であるカーボンナノチューブの研究ではパイオニア的な研究を行ったにもかかわらず、実用化で後手となり、中国や台湾企業がスマホなどのタッチパネルに応用しトップシェアを占めている。有機ELも同様にソニーの小型ディスプレーでも実用化にたどり着いたが、部材としての歩留まり問題を解決できず、LG電子（韓国）などが難問を解決し、市場を現時点で独占しているという。

このように技術で勝つといった日本が、企業の誤解や過信、将来への投資先、開発へのリスクを避けた点で新興国にすでに追い越されている。

2012.10.9   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：ナノマシン進化、自己形成・修復の解明カギ」から

マシンの脱皮に必要な自己形成・自己修復

コラムの著者 和田　昭允氏（東京大学名誉教授）は、生物に近いマシンへの手掛かりについて述べている。

○精巧なマシンである生物

和田教授によると、生物はDNA（設計図）から出る指令によって

• 力学素子：筋肉
• 化学反応、エネルギー素子：消化酵素
• 情報処理装置：脳の諸分子

などを製造して、地球環境に生きる「柔らか機械」であるともいえるという。

例えば心臓は、１年で３１５３万回、人生８０年とすれば２５億回、几帳面に鼓動を起こす強靭な機械ともいえる。この心臓も元は、卵子と精子の結合で、自己形成・修復を行って存在している。

これらの背景にあるエンジニアリングは、和田教授によると、

①部品の最小単位がナノメートルサイズで小さい⇒無動力でブラウン運動などを利用して動くため

②部品群が自己形成と自己修復機能をもつ

ことである。しかも、①は②であるための必要条件であるという。確かに、人工的にナノマシンまで大きさを短縮することは近いうちにできる。しかし、生物が３次元的に成長できるには、②で示す自己形成・修復ができることから、人工的に外部から手を入れて形成することとは違い、圧倒的に集積度が異なる。

どうやら、ナノマシンの大きなステップアップは、この自己形成・修復をどう獲得するかにカギがあるようだ。