2020.12.24   日経産業新聞の記事「WAVE：21年の５つの注目点」から

人類全体に「このままではいけない」を気づかせてくれた2020年

　コラムの著者 宮田　拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）は、2020年を振り返って、５つの項目について注目している。

◯最大の話題は新型コロナウイルスの感染拡大

　本来なら2020年は東京でオリンピック・パラリンピックが開催されているはずであったが、全く違う意味で人類にとって本当に忘れられない年になった。最大の話題はやはり新型コロナウイルスの感染拡大である。だが、宮田氏はそれ以外の話題にも注目している。

①「ニューノーマル（新常態）」

慣れないリモートワークに戸惑いながらも、恒久化や通勤定期の廃止をする大手企業も出るなど、働き方はもはやコロナ以前いには戻らないことは明白になった。住宅、教育、買い物、旅行などの凡ゆる産業界で新常態を前提としたビジネスが成長するチャンスになって来ていると、宮田氏は語っている。

②「５G」

今年始まった新通信方式が５Gである。速度は速く、大量のデバイスが同時に接続することができ、低遅延が実現できる。遠隔医療、自動運転、VR、スマートシティーなどイノベーション領域が多い。

③「ウェルビーイング」

今や気候変動は台風や山火事などで終わりを知らない状況で、脱炭素や環境問題に注目が集まる。

④「宇宙」

民間初の有人打ち上げに成功したことで、一気に注目が集まった。目に見える地球の劣化環境に大きのベンチャーが挑もうとしている。

⑤「DX（デジタル・とランスフォーメーション）」

管政権でも発足するデジタル庁など日本のデジタル化の遅れをどうとり戻すが注目である。日本企業が凡ゆる業界で海外に遅れをとっているのは明白で、DXがイノベーションの鍵になることは間違いない

宮田氏はこれらをまとめて、2020年は「このままではいけない」とった気づきを世界に広げた。これからこのような状況でどのようなベンチャーが生まれてくるかが楽しみである。😷🦠📶💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.11.27  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：顧客満足度の奇妙な結果、『よくない』がいい」から

一見奇妙だが理屈に合う消費者心理

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、小型スーパーマーケットの顧客満足度の調査したときの「よくない」ことが、顧客満足度をあげるという奇妙のデータの背景を考察している。

○「よくない」ことは売り手の集中と選択の証拠？

 　横山教授は、この奇妙な結果を店頭従業員の対応（迅速、的確、心地よさ）への評価が「低く」なるほどその店での購買が増えるとところで見ている。その理由は「よくないことはいいことだ」ということだという。

さて、このように店頭従業員の対応が低い場合、好意的な「常連客」は、

• 「お店側はそこには経営資源を使っていない」
• 「そこで節約した資源はおそらく高品質低価格の実現に使われている」
• 「だとしたら、自分は良いものを安く手に入れるスマートな買い物ができている」

つまり、「よくないことはよいこと」となる。つまり、限られた経営資源をどう配分するのかを考える上での指標となろう。そこには、選択と集中という戦略論が必要となる。確かに一見客には効果はないが、常連客やファンには有効な方法である。

小売業に限らず新製品の開発や既成製品の改良においても、「よくないことはいいことだ」という発想で、削減するところは思い切って削減し、ある対象に投入する資源を節約したことが他の対象に資源を集中したことを意味していると顧客に理解してもらうことになろう。つまり、「パッケージが洗練されていないのは味にこだわったからだ」といった具合である。🛒🍆🍅🐟🏃‍♀️🚥🏪😷🎁🎓🏪🚚📦💡⚡🌍🏪🇯🇵

2018.7.4　日経産業新聞の記事「トレンド語り：新たな産業社会、法改正など対応進む」から

コネクティッド・インダストリーズの実現に向けて

コラムの著者 橋本　虎之助氏(橋本総合特許事務所所長、弁理士）は、欧米で進む第４次産業革命を迎え、重大な技術革新とともに製造業のインダストリー4.0などの国家戦略まで左右するまでになってきていると中で、法整備の方も徐々に進んできていると語っている。

○企業の対応は欧米に比べ見劣りする日本企業

　欧米に端を発し、日本でも更に、アジア諸国も国家戦略や関連の取り込みとして第４次産業革命への対応が進んできている。この対応状況を、

1. 検討段階：導入や対応に向けて検討を進めている
2. 導入〜基盤化段階：プロセスやプロダクトに関わる導入や投資を進めている
3. 利活用〜変革段階：自社のデジタル変革など重要な推進力になっている

でみると、2017年時点で、「検討段階」はドイツは企業が19.4%、日本の一般企業は48.3%と、欧米はすでに次の段階に進んでいるのに、まだまだ積極的な取り組みにはなっていないという。

法整備はこれに対して、

• 2017/05；改正個人情報保護法の施行
• 2016/12；官民データ活用基本法の施行
• 2018/05；改正著作権法の可決成立。AI利活用の環境整備

さらに、付加価値が創造される産業社会（コネクティッド・インダストリーズ）の対応として

• 2018/05；「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が可決、データの不正取得・使用などに対する差し止めの創設、日本工業規格の対象へのデータ・サービスの追加、中小企業の特許料の半減、弁理士の業務の追加。

と整備が進んでいる。さて、変革への舵を切る時期となった。🇯🇵🇩🇪🇺🇸🕛🏭💻📗🏢💡⚡️🌏

 2017.11.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：インバウンドバブルの足音」から

いつ円安が円高になるか予測不能あるのに訪日客向け投資

コラムの著者は、数年来のインバウンドの急増は地方都市にも波及しているが、どこかこの活況はバブルの足音がすると指摘している。

◯需給ギャップで悲鳴をあげる広島市

　コラムの著者がいうには、昨年５月のオバマ米前大統領の広島訪問以降、欧米系を中心に訪日客の増加に弾みがつき、「世界遺産」の宮島と原爆ドームでは外国人観光客の姿が目立ってきたという。さらに折しも広島東洋カープのリーグ連覇でマツダスタジアムの観戦ツアーも盛況だという。

慢性的な客室不足だった広島のホテル市場の需給ギャップは深刻になっている。ホテルの建設ラッシュが続き、誘致話が次々に舞い込む外資系ホテルも強気だという。

インバウンドを支える円安基調が、いつ円高に転向するかもわからないのに、観光客に悲鳴をあげるバルセロナのように日本でも「ノーモア外国人」の声が広がる可能性も有る。この熱狂はどこかバブルの足音のようにも聞こえるという。🔎🏢🏨⚡️🌍

2017.7. 11    日経産業新聞の記事「風向計: 若者の車需要減、経済性一辺倒に変化」から

若者の捉えから多彩に

コラムの著者 山本　直人氏(コンサルタント・青山学院大学兼任講師)は、博報堂の「生活定点」調査から若者の自動車への興味などについて仮説をたてている。

◯日本全体では自動車の保有台数は増加傾向

山本氏によると自動車の販売動向はその時代の価値観が反映されるという。国内では、バブル期の高級路線やその後のエコカー志向、そして最近は、より経済性を求めるダウンサイジングが特徴的であったという。

日本全体では乗用車の保有台数は増加している。地方では自動車が生活には必需品になっており、対象となる地方も増えてる。その一方で都市部では便利な都心部に人口が回帰し、自動車への関心が低下しているという。

近年のダウンサイジングも一巡し、ここに来て、やや変化が出てきたという。博報堂生活総合研究所が２年に１度実施する「生活定点」という調査を行う。その中で車に対する若年層の関心は、積極的な出費をする層は増えないものの、節約対象ともみなさない人が増えてきている。高級路線というわけではないが、自らの好みに合う車種に対しては関心をもつように見えるという。そこで、山本氏は仮説の段階だが、今後の市場の動きを監視したいという。🚗🚘⚡️💡🌍