2018.7.4　日経産業新聞の記事「トレンド語り：新たな産業社会、法改正など対応進む」から

コネクティッド・インダストリーズの実現に向けて

コラムの著者 橋本　虎之助氏(橋本総合特許事務所所長、弁理士）は、欧米で進む第４次産業革命を迎え、重大な技術革新とともに製造業のインダストリー4.0などの国家戦略まで左右するまでになってきていると中で、法整備の方も徐々に進んできていると語っている。

○企業の対応は欧米に比べ見劣りする日本企業

　欧米に端を発し、日本でも更に、アジア諸国も国家戦略や関連の取り込みとして第４次産業革命への対応が進んできている。この対応状況を、

1. 検討段階：導入や対応に向けて検討を進めている
2. 導入〜基盤化段階：プロセスやプロダクトに関わる導入や投資を進めている
3. 利活用〜変革段階：自社のデジタル変革など重要な推進力になっている

でみると、2017年時点で、「検討段階」はドイツは企業が19.4%、日本の一般企業は48.3%と、欧米はすでに次の段階に進んでいるのに、まだまだ積極的な取り組みにはなっていないという。

法整備はこれに対して、

• 2017/05；改正個人情報保護法の施行
• 2016/12；官民データ活用基本法の施行
• 2018/05；改正著作権法の可決成立。AI利活用の環境整備

さらに、付加価値が創造される産業社会（コネクティッド・インダストリーズ）の対応として

• 2018/05；「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が可決、データの不正取得・使用などに対する差し止めの創設、日本工業規格の対象へのデータ・サービスの追加、中小企業の特許料の半減、弁理士の業務の追加。

と整備が進んでいる。さて、変革への舵を切る時期となった。🇯🇵🇩🇪🇺🇸🕛🏭💻📗🏢💡⚡️🌏