2025.4.23  日本経済新聞の記事「中外時評：年金なき氷河期支援は形骸だ」から

不遇の世代での基礎年金の目減りは給付抑制をおこなった失敗によるツケ

コラムの著者 柳瀬 和央氏(日本経済新聞社 論説委員)によれば氷河期世代は1973年〜1982年生まれが中心で、現在は40歳代〜50歳代前半であるという。バブル崩壊後の1990年代半ばなら2000年代にかけて就職活動の時期を迎えた。ITバブル崩壊や世界金融危機で企業の新卒採用は少なく、フリーターになる人も多かった世代であるという。問題は勤続年数が上がっても給与は増えにくい時代に入り、処遇面でも「不遇の世代」である。さらに定年や引退で待ち受けるのが年金の目減りである。

◯就職氷河期への支援策は焼き石に水

柳瀬氏によれば、就職氷河時代の世代が理不尽に受ける多くの制度の失敗のツケに対してもっと怒るべきだという。就職は厳しく、さらにバブル崩壊後のデフレーション時代。多くの経済的不遇の時代を自らの意思に関係なく、受け入れざるを得なかった世代に、これまで政府は救いの手を出さなかった。

さらに、追い討ちをかけるように年金の目減り問題が横たわっており、現政権は根本的な解決にこぎつけていない。

年金の目減りを放置すると、全国民共通の1階部分である基礎年金の水準は、氷河期世代が年金生活に入る2040年以降に今よりも3割も下がる。さらに、年金の受取額は過去に納めた保険料の蓄積で決まる。低収入の非正規雇用に置かれた期間が長い人は報酬比例の2階部分が薄くなり、基礎年金への依存度が高くなる。

この目減りの要因は、少子高齢化を乗り切る対策として2004年改革で導入した給付抑制に失敗したツケが、狙い撃ちしたかのように同世代に回ってしまうことである。

この対策には足元の年金水準を是正することが道理である。厚生年金の積立金を回して基礎年金を底上げする案を目指したが、与党の一部は是正措置の影響を受ける国民の反発を恐れ、この案を了としなかった。年金制度改正案の国会提出を急ぎたい厚生労働省は、基礎年金の対策を断念し、法案から削除してしまった。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.22  日本経済新聞の記事「私見卓見：『法の支配』の危機を看過するな」から

トランプ政権の「法」ではなく「力」に基づく国際秩序の危険性

コラムの著者 太栄志氏（衆議院議員）によれば、今ほど「法の支配」に基づく国際秩序が揺らいでいる時はないという。ウクライナ戦争は開戦から3年が経過し、早期停戦を公言するトランプ米大統領はロシアとの融和に動き、国際法を無視した武力によるウクライナ領土の掌握を認めようとしている。

◯中国に誤ったメッセージを送りかねない

太栄志氏によれば、このままでは国際ルールを破っても代償を払わされないとなれば、これに追従してくる国が出てきてもおかしくない。たとえば東シナ海で日本国の領海への侵犯を繰り返し、武力による台湾統一という選択肢を放棄していない中国に「力による」国際秩序も容認などという誤ったメッセージを送りかねないところが危険である。

「力による」国際秩序に対して日本政府は毅然とした態度で、第2次トランプ政権を前にウクライナとの連携を明確にすべきではないかというのが、太栄志氏の提言である。確かに日米同盟を前にトランプ氏と対立する必要はない。だが、対露政策のみならず、関税やパナマ運河問題などこれまでの国際秩序を無視した言動には注意しなければならない。それには徹底した現実主義が求められるという。各国の動きと力の分布を冷徹に見極めつつ、米国との安全保障面での関係を深めながら、他の同志国との連携も多角的に強化すべきだいう。中国やロシアとの関係を安定的に管理することも重要となる。📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇺🇦🇷🇺🇨🇳

2025.4.20  日本経済新聞の記事「＜科学で迫る日本人＞多様な列島、鳥・虫が激減」から

人間が及ぼす影響の解明が必要

コラムの著者 松田省吾、黒田 愛奈氏(日本経済新聞社)によれば、生物減少の主因がわかるにつれ、自分たち人間が知ることは限られているという自覚をもって真相を探り続けることが、豊かな生態系や環境を守ることに繋がり、日本人の特徴である謙虚さと勤勉さが欠かせないとしている。

○身近な種類が絶滅危惧種に判定されるほどの減少率

著者の両氏によれば、生物多様性に富んだ「ホットスポット」である日本列島に変化が生じているという。都会では普段あまり目にしない昆虫や鳥などが大きく数を減らしているという。衝撃的であったのは、環境省と日本自然保護協会が2024年10月に公表した調査結果であった。スズメやイチモンジセセリなど身近な種類が環境省のレッドリストで絶滅危惧種と判定されるほどの減少率になったからである。

これは日本列島に限らず、世界的な傾向でもあるという。先駆けは2017年のドイツで、米国では2025年版の報告書で、それぞれ昆虫や鳥類の減少を報告しているという。昆虫の専門家である大阪府立環境農林水産総合研究所の石井理事長によれば、日本の生物多様性国家戦略にも掲げられている：

• 開発と乱獲
• 里地・里山の荒廃
• 外来生物や農薬
• 気候変動

といった要因が挙げられるという。人が環境に及ぼす影響は温暖化だけでなく、有機フッ素化合物やマイクロプラスチックなど新たな問題が次々と出ている。様々な要因が関係しており、詳細な影響を科学的に示すのは簡単ではない。だが、自分たち人間が知ることは限られているという自覚をもって真相を探り続けることが、豊かな生態系や環境を守ることに繋がり、日本人の特徴である謙虚さと勤勉さが欠かせないとしている。🗾🦆🐝🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.20  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞科学研究の問い、どう立てる」から

WhyとHow使い分け

コラムの著者 永田 好生氏(日本経済新聞社)は大学生の頃、「科学者は何をどのように研究するのかを、どうやって決めているのだろうか」という疑問にとらわれ、分野や年齢を問わず聴いてあるいたという。その答えは様々で、芸術や文学、トップアスリーツなどと同様にとても人間的なものだあったという。その論議の中でWhyとHowの使い分けが記憶に残る説明であり、永田氏はその背景について語っている。

○研究の原動力は「わかっていないことを知りたい」という思い

永田氏によれば、この思いが科学研究の原動力であり、なぞと疑問を抱くことは、答えを見出そうとする気持ちを奮い立たせる。この謎になぜ（Why）と疑問を持つことは、謎の背景や目的、意図をも導き出そうという問い方になり、物理や化学、生物など自然科学だけの議論では収まらなくなるという。哲学や心理学、宗教学までも幅広い視点で解き明かさねばならない壮大な問題となってしまい、自然科学の枠を超えてしまう。

この問いを「どのようにして（how）」に直して考えると、自然科学の範疇の手法で一歩一歩謎を解き明かして行く道が開けてくるという。仮説を立てて実験や観察を重ね、結果を検証する。新しい理論や法則を打ち出し、次の仮説や実験・観測へと進んでいく。問い方を変えて、これまで理解できなかったメカニズムを発見したり、因果関係を明確にしたり、自然科学ならではの実践的な作業が可能となる。🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.19  日本経済新聞の記事「『グーグル解体論』強まる」から

米地裁、検索に続き広告も「独占」会社側は控訴へ

記事によれば、米連邦地裁は4月17日、米Googleのインターネット広告が独占に当たるとして一審判決を出した。Googleはすでに主力の検索サービスをめぐる別の訴訟で反トラスト法（日本の独占禁止法にあたる）違反に当たるとして一審判決で敗訴している。検索と広告を組み合わてユーザを囲い込む手法に国家がメスをいれる「解体シナリオ」が現実味を帯びてきたという。

◯米司法省や州政府を相手取った2つの大型訴訟に直面する同社は手痛い「２連敗」

記事によれば、先行する検索サービスをめぐる訴訟では独占の是正に向けた事業売却案などの心理が4月中に開始される。さらに2つ目の広告でも同社の屋台骨である広告事業が売却や分割を迫られる可能性があるという。

Googleは2008年にインターネット広告専業の米ダブルクリックを買収するなどM&Aで企業向け広告事業を強化してきた。広告枠の売り手側に提供する販売・管理システムと並行して、買い手側向けの購入システムを加え、両者をマッチングする取引市場の3分野で高いシェアを握ってきた。

訴訟では、同社の支配力が、広告の買い手と売り手の双方に強い影響があることを利用して、自社のサービスに顧客を誘導して不正に価格を釣り上げていると連邦地裁は主張している。さらに3分野目の広告枠取引市場において売り手向けのシステムと広告枠の取引市場を抱き合わせによって他社を排除し、市場を独占していると認定している。訴訟は、今後、独占の是正策を議論する手続きに進む。

Googleは検索エンジンやブラウザなどの様々なネットサービスやソフトウェアを無料で消費者に提供し、収集したデータを使った効果的な広告サービスで稼いでいる。親会社の米アルファベットの売上高の約8割がインターネット広告によるもので、そのうち検索連動型が約8割、外部サイト向けの広告が約1割を占めているという。だが、同社も米オープンAIなどの追い上げを受けて検索サービスは精彩を欠き始めている。この点で2つの訴訟は、米テック業界の勢力図を塗るかえる可能性があるという。🛜📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸