2025.4.23  日本経済新聞の記事「中外時評：年金なき氷河期支援は形骸だ」から

不遇の世代での基礎年金の目減りは給付抑制をおこなった失敗によるツケ

コラムの著者 柳瀬 和央氏(日本経済新聞社 論説委員)によれば氷河期世代は1973年〜1982年生まれが中心で、現在は40歳代〜50歳代前半であるという。バブル崩壊後の1990年代半ばなら2000年代にかけて就職活動の時期を迎えた。ITバブル崩壊や世界金融危機で企業の新卒採用は少なく、フリーターになる人も多かった世代であるという。問題は勤続年数が上がっても給与は増えにくい時代に入り、処遇面でも「不遇の世代」である。さらに定年や引退で待ち受けるのが年金の目減りである。

◯就職氷河期への支援策は焼き石に水

柳瀬氏によれば、就職氷河時代の世代が理不尽に受ける多くの制度の失敗のツケに対してもっと怒るべきだという。就職は厳しく、さらにバブル崩壊後のデフレーション時代。多くの経済的不遇の時代を自らの意思に関係なく、受け入れざるを得なかった世代に、これまで政府は救いの手を出さなかった。

さらに、追い討ちをかけるように年金の目減り問題が横たわっており、現政権は根本的な解決にこぎつけていない。

年金の目減りを放置すると、全国民共通の1階部分である基礎年金の水準は、氷河期世代が年金生活に入る2040年以降に今よりも3割も下がる。さらに、年金の受取額は過去に納めた保険料の蓄積で決まる。低収入の非正規雇用に置かれた期間が長い人は報酬比例の2階部分が薄くなり、基礎年金への依存度が高くなる。

この目減りの要因は、少子高齢化を乗り切る対策として2004年改革で導入した給付抑制に失敗したツケが、狙い撃ちしたかのように同世代に回ってしまうことである。

この対策には足元の年金水準を是正することが道理である。厚生年金の積立金を回して基礎年金を底上げする案を目指したが、与党の一部は是正措置の影響を受ける国民の反発を恐れ、この案を了としなかった。年金制度改正案の国会提出を急ぎたい厚生労働省は、基礎年金の対策を断念し、法案から削除してしまった。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵