2025.4.19  日本経済新聞の記事「『グーグル解体論』強まる」から

米地裁、検索に続き広告も「独占」会社側は控訴へ

記事によれば、米連邦地裁は4月17日、米Googleのインターネット広告が独占に当たるとして一審判決を出した。Googleはすでに主力の検索サービスをめぐる別の訴訟で反トラスト法（日本の独占禁止法にあたる）違反に当たるとして一審判決で敗訴している。検索と広告を組み合わてユーザを囲い込む手法に国家がメスをいれる「解体シナリオ」が現実味を帯びてきたという。

◯米司法省や州政府を相手取った2つの大型訴訟に直面する同社は手痛い「２連敗」

記事によれば、先行する検索サービスをめぐる訴訟では独占の是正に向けた事業売却案などの心理が4月中に開始される。さらに2つ目の広告でも同社の屋台骨である広告事業が売却や分割を迫られる可能性があるという。

Googleは2008年にインターネット広告専業の米ダブルクリックを買収するなどM&Aで企業向け広告事業を強化してきた。広告枠の売り手側に提供する販売・管理システムと並行して、買い手側向けの購入システムを加え、両者をマッチングする取引市場の3分野で高いシェアを握ってきた。

訴訟では、同社の支配力が、広告の買い手と売り手の双方に強い影響があることを利用して、自社のサービスに顧客を誘導して不正に価格を釣り上げていると連邦地裁は主張している。さらに3分野目の広告枠取引市場において売り手向けのシステムと広告枠の取引市場を抱き合わせによって他社を排除し、市場を独占していると認定している。訴訟は、今後、独占の是正策を議論する手続きに進む。

Googleは検索エンジンやブラウザなどの様々なネットサービスやソフトウェアを無料で消費者に提供し、収集したデータを使った効果的な広告サービスで稼いでいる。親会社の米アルファベットの売上高の約8割がインターネット広告によるもので、そのうち検索連動型が約8割、外部サイト向けの広告が約1割を占めているという。だが、同社も米オープンAIなどの追い上げを受けて検索サービスは精彩を欠き始めている。この点で2つの訴訟は、米テック業界の勢力図を塗るかえる可能性があるという。🛜📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸