2025.7.16  日本経済新聞の記事「社説：AIで経済を伸ばす戦略示せ」から

持続的な賃上げの前提には経済成長

社説によれば、参議院議員選挙の論戦では現物給付や減税が主だが、賃上げの前提になる経済の成長性を生成AIなどのデジタル技術に求め、AIなどの利用促進策を議論し示すべきだという。AIやロボット技術を活用すれば、業務の効率化や工程の自動化につながり、労働力不足を大幅に抑制できるという。

◯経済成長の牽引役は生成AIなどののデジタル技術

社説によれば、人口減少が進む日本でAIなどの活用は重要であるが、多くの調査では欧米や中国に比べて遅れが目立ち、導入しても十分な効果が出ないと考える企業も多いという。しかし、目先の経済政策ばかりで中長期的な成長を議論することがこの選挙戦では乏しいという。

確かに自由民主党は選挙公約でAIなどで「世界をリードする」と記したが、どのように国際競争に勝ち抜くのか具体策が見えず、論戦も低調である。公明党や立憲民主党はデジタル技術の利用に関して、権利保護や安全重視で慎重である。確かに重要なことであるが、安全を優先してきたEUなどでも利用促進に対して積極的になってきている。こういった動向も意識すべきであろう。🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.7.15   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：米名優が問う市民の覚悟」から

「人道支援は政府だけでなく、市民の市民の仕事でもある」

コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、こう述べたのは、米俳優で映画監督のショーン・ペン氏で、アカデミー主演男優賞を2回受賞し、2010年のハイチ地震を機に慈善活動を始め、後に名称を変えた非営利人道支援団体「CORE」を率いている。今トランプ政権で米国第一主義が影をこれらの活動に落としている。

◯映画スターがなぜそこまでするのか

小竹氏によれば、ペン氏は続けて「そして自分には映画界のほかにも、奉仕すべき場所があると信じている。この活動も私の人生のひとつなんです。」と述べたという。小竹氏は、ペン氏のこの活動を様々な経験を重ねた末のたどり着いた境地と説いている。トランプ政権の米国第一主義で途上国支援を担う米国際開発局（USAID）の解体などが響き、「COREの資金源の4割が一夜にして消えた」という。COREは資金源の穴埋めを急ぎつつ、官民の限られた人道支援を最適化する方策を練り始めた。ペン氏がいう「市民としての献身」の正念場である。

問題は報復を恐れるあまり、自ら沈黙を選ぶ側にもある。そんな「静かなる融和」と呼ばれる空気が広がるのも好ましくない。民主主義の劣化は世界的に深刻である。スウェーデンのV-Dem研究所によると、2024年の世界の自由民主主義指数は約40年ぶりの低水準に及んだ。国・地域の数でも人口の割合でも、民主主義陣営は権威主義陣営に劣後する。米ハーバード大学のスティーブン・レベツキー教授らが民主主義のガードレールと評した寛容と自制の精神を、我々は見失っていないだろうか。市民としての責任や義務を放棄したまま、全てを政府の失敗と断じていないか。💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.7.13  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 宇宙探査にベンチャー精神を」から

小規模プロジェクトを頻繁に繰り返し大型プロジェクトに向けた人材育成を促す

コラムの著者 小玉 祥司氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、世界的に宇宙ビジネスが活発化する中で、科学探査や研究開発を取り巻く環境は厳しくなっているという。プロジェクトの大型化で1国の予算では賄いきれず、国際協力が必至になってきている。牽引役であったNASAでさえ、トランプ政権が科学分野の予算を半減する方針を打ち出したために逆風が吹いているという。日本での取り組みはどうなっているのであろうか。

○巨大な研究開発予算を賄うには国際協力が必至

小玉氏によれば、国際的な状況と同様に宇宙関連予算は増加している。ただ、増えているのは産業育成を目指した宇宙戦略基金や安全保障関連の分野では予算が伸びているが、科学関連は伸び悩んでいるという。そこで、JAXAの宇宙科学研究所（ISAS）が新しい取り組みに挑戦しているという。

ISASが進めようとしているのは小型衛星や超小型衛星を利用して3年程度の短期サイクルで回転する科学探査のプロジェクトで、従来より小さい数億円程度の予算規模で、1年に1つ程度のプロジェクトを並行して走らせようという構想である。2026年度からの実施を目指して研究所内で検討を進めているが、若手研究者からの反応が良いとの所長のことばがある。

ISASは小惑星探査機「はやぶさ」や「はやぶさ2」で世界初の小惑星からのサンプルリターンを実現し、大きな成果を挙げた。しかし、このプロジェクトでも計画から起算すると10年以上かかっている。これは大規模プロジェクトで、頻繁に実現することは難しい。そこで、小規模なプロジェクトを頻繁に繰り返すことで、多くの所員に経験を積んでもらい、より大型のプロジェクトを実行する人材を育成することを狙っている。海外のVBにならい、試行錯誤の頻度を上げることで改良や改善、技術的な進歩を促すことである。いわば、プロジェクト実行の筋トレを積むことになろう。🚀💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.7.12  日本経済新聞の記事「社説：AIの成長力映す初の4兆ドル」から

エヌビディアが記録更新

社説によれば、半導体大手の米エヌビディアが歴史上初めて、株式時価総額を4兆ドル（約590兆円）の大台にのせたという。株価を押し上げたのは生成AIへの高い期待だという。生成AIの本格的な普及に伴って日本を含む諸国の企業は課題の解決を急ぐ必要があるという。

◯時価総額は日本最大のトヨタの約15倍

社説によれば、エヌビディアの成長の背景にはChatGPTの登場を機に生成AIの開発競争が激化し、米IT大手などがエヌビディア製品の調達を増やしたことによるものだという。同社はAI半導体で約7割のシェアを握り、一強状態と言える。ただ課題も多い。増加し続けるデーターセンターの消費電力を抑制し、価格も引き下げて関連サービスの利用を広げることが今後重要だという。こういった問題解決には半導体メーカーに競争原理が働かなくてはならない。

用途の開発も大切だ。2000年前後のITバブルではインターネットの基盤となる通信機器を手がける米シスコシステムズが株式市場でまず高い評価を得た。しかし最終的にはインターネットを利用する便利なサービスを開発した米Googleなどが主役となった。

生成AIに関しても投資を回収する手段を見つけることが急務である。日本企業もこの投資回収を鑑みたサービス開発が必要だろう。🧠🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.7.11  日本経済新聞の記事「グーグル『XR』に再挑戦：OS提供、端末の開発促進」から

来年には日本市場にも投入

コラムの著者 今村 桃子氏（日本経済新聞社）によれば、米Googleは一度は断念したXR（クロスリアリティー）領域向けのOSの無償提供を始めると報じた。韓国サムスン電子や中国の新興企業は販売する端末に搭載することを決め、アプリ開発を促すという。さらにAIとの融合も視野に、弱点と言われるアプリ不足を解消するとしている。

◯関係者が期待するほど普及が進んでいないXR

コラムによれば、Googleが2024年末から試用提供を始めた「アンドロイドXR」はXR領域向けのOSで、拡張現実（AR）や仮想現実（XR）など現実と仮想空間の融合を実現する端末に搭載される。端末も2026年に日本市場に投入する予定である。確かに調査会社においてはVRやARソフトウェアの売上高は2029年に2024年比1.４倍の242億ドルを予想している。だが、期待とは裏腹に普及は進んでいない。米メタもVRゴーグルなどの端末販売を手掛けているが収益化が遅れている。Googleも2013年にグーグルグラスを先行開発したが、消費者向け販売を収益性から中止している。

Googleは、米Appleやメタのような端末とOSの両方を開発する方法ではなく、端末よりOSの普及に力を入れる戦略である。さらにAI搭載も追い風で、視覚端末と生成AIの連携で、発言や視覚情報から利用者の状況を把握し、リアルタイム翻訳や道順案内などの機能も実現しやすくなる。🕶️🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸