2025.8.29  日本経済新聞の記事「私見卓見：終身サポート事業者の活用も」から

お金があっても頼れる親族がいない高齢者が増加

コラムの著者 岡元 真希子氏（日本総合研究所調査部 副主任研究員）によれば、これまで親族のいない高齢者の問題は、貧困と結び付けて捉えられたきたが、今後が、経済的に日常生活が暮らせる高齢者が増加するという。だが、そこにも大きな課題があるという。

◯財力があっても頼れる親族がいないと入院や介護施設への入所ができない場合がある

岡元氏によれば、現実は高齢者に対する親族代わりの支援はパッチワーク的で、成年後見制度の利用や生活保護の受給によって、入院・入所がしやすくなる例がある。判断力と経済力がある場合、民間の高齢者終身サポート事業者を利用することも選択肢にあるが、ケアマネジャーや近隣住民が無償で支援するケースも多い。

この根幹の課題は、事業者に頼るより親族に頼る方が望ましいと言うこれまで既成概念が原因になっているという。だが事実は遠縁者や高齢の親族に期待できることには限界がある。優良な民間事業者を活用すれば、親族の負担や、ケアマネジャーなどによる無償の業務外支援を減らすことができる。

高齢者には経済的に厳しい人とそうでない人がいる。無償の支援だけでなく、良質な民間サービスという選択肢もありえるのではないかと岡元氏は指摘している。👩‍🦯🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8. 28  日本経済新聞の記事アジアVIEW：豪銀行、効率化に限界、『AI導入で人員削減』撤回」から

AIを口実に一方的な人員削減は自社のサービスやブランドを傷つけかねない

コラムの著者 今橋 瑠璃華氏(日本経済新聞社 シドニー支局)によれば、オーストラリアの最大手の銀行、コモンウェルズ銀行が7月、AI導入による人員削減を業界で初めて打ち出したが、その1ヶ月後に「誤りだった」として撤回した。高い賃金と低い生産性に悩むオーストラリア企業が多い中で、AIによる効率化の難しさが浮き彫りになったという。

○オーストラリアは高賃金、低い生産性に悩む

今橋氏によれば、この撤回についての同行の広報担当は、「影響を受けた従業員に謝罪した。必要な役割についてもっと深く考慮すべきだった」と語ったという。7月下旬、同行はAI導入によってコールセンター業務で不要となった45人を解雇することを明らかにしていた。背景に、新たなAIの音声による自動回答で業務量が減らせると睨んでいた。

だが、8月下旬、この解雇を撤回すると表明した。理由は、AI導入後、顧客からの電話件数が増加し、管理職が残業するなど、従業員にかかる負荷はかえって増大したからである。

一方でAIは労使の争点になりつつある。労働組合は労働者がAI導入を決める権利を持つべきだとし、雇用者は労働者が「拒否権」を持てば生産性が悪化すると警戒する。さらに、AI導入が本当に顧客のためになるのかも不透明であると言う。最初のコールでボイスボットに答えさせると、相手にうまく伝わらずもどかしくなるという。結局スタッフに繋いでもらうことも少なくない。これでは、かえって企業のサービス低下とブランドを傷つける可能性もあるという。☎️💬🎤🍱📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇦🇺

2025.8.27  日本経済新聞の記事「「FINANCIAL_TIMES：AIバブル崩壊に備えよ」から

バブルではなく黄金時代を築くには社会がこれに対する施策を生む必要がある

コラムの著者 ジョン・ソーンヒル氏(FINANCIAL TIMES イノベーション・エディター)によれば、AIインフラへの巨額投資は、さまざまな分野で活用できる「汎用性」で、おそらく歴史上最大の規模とスピードだという。だが、この巨額投資に対して多くの投資家は不安があるに違いない。この莫大な投資にリターンはどれくらいなのかと。これまでの蒸気、石炭、鉄道革命、鉄鋼、重工業革命、大量生産時代、そしてIT革命を振り返ってもAIはその延長線上にある。そして、概ね予測可能なサイクルを辿ると言う。

○カルロタ・ペレス氏の著書「技術革命と金融資本：バブルと黄金時代の力学」（邦訳未刊）を参考に

ソーンヒル氏によれば、現状をよく分析するとペレス氏の著書が参考になると言う。同著は、蒸気、石炭、鉄道革命、鉄鋼、重工業革命の5つの技術革命を示し、その後の大量生産時代、そしてIT革命も論じている。同氏の主張は、こうした技術革命が概ね予測可能なサイクルがあるという。

1. 初期の段階では、産業や地域が根底から揺るがされる創造的破壊と社会の混乱
2. 過剰投資と熱狂的な投資ブームが発生
3. 株式市場はバブルが伴う
4. バブルが生産性を産み、技術の大規模な普及を可能にする重要なインフラの建設を資金面で支える。
5. より広範な経済的利益をうむ

だが、AIはまだ、段階的には1〜3あたりである。まだ、MITの報告書でも、研究によると、調査した企業の95％が生成AIへの投資から何もリターンを得ていないことが示されたという。

ペレス氏も事も無気に「暴落なしに黄金時代が到来するのを見たことがない」とソーンヒル氏に語ったと言う。さらに、黄金時代に入るには、市民社会が自らの目的に合うように革命を形成する必要があるという。事例としてかつて政治家は、過剰な力を持った企業を抑制するために反トラスト法（独占禁止法）機関を立ち上げ、労働市場の混乱を和らげるために福祉制度を築いたと言う。🧠🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.8. 25  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：ラテマネー」から

たかが1杯､積もれば…？

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、教訓である「塵も積もれば山となる」にはポジティブとネガティブな意味があるという。たとえ小さな努力でも、積み重なると大きな成果につながるというポジティブなチリツモ。こちらの方は、気が遠くなるくらい成果が出るのが先である。ところがネガティブな方のチリツモは、あっという間に形になって現れると言う。今週の言葉「ラテマネー」は、ネガティブな方のチリツモを意味し、ファイナンシャルプランナーのコラムニストの西山美紀氏によれば「カフェラテとマネーを組み合わせた造語で、カフェラテを毎日買うなど、習慣化された小さな出費を指す」という。

○忘れたまま払っているラテマネーも

福光氏によれば、米作家デヴィッド・バック氏の著書「自動的に大金持ちになる方法 オートマチック・ミリオネア」でラテマネーは紹介され、1日数ドルのラテマネーを見直すことで将来的に大きな財産が築けると提唱して話題になったという。

たかだか、カフェラテ1杯とはいえ、平日に買っただけとしても月1万円ほどに、年にすると12万円の出費となる。さらにそれを運用していたら、20年、30年の長期で考えるとますます差が出てくることになる。

この言葉が最近よく聞かれるようになった要因には背景があると言う。「ペイ系決済などが増え、小銭がどんどんこぼれ落ちても気付きにくい」と西山氏は指摘している。ネットショッピングやサブスクリプションなど、無駄遣いどころか、支払ったことすら忘れている人も少なくないという。つまり、今時の「ま、いっか」どころか、忘れたまま支払っているラテマネーも多いのではないか。西村氏によれば、まずは意識のないお金を見える化することが第一で、パイ系決済の履歴やスマホの支出内訳などを一度チェックすることだという。「金額より回数を減らすことが成功の秘訣」であるともいう。💬🎤🍱📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.25  日本経済新聞の記事「私見卓見：リスクの概念、給与に導入しよう」から

伝統的な長期雇用前提の給与体系に疑問

コラムの著者 山西 均氏（文京学院大学教授（人的資源管理））によれば、給与とは、会社と社員の間のキャッシュフローであり、金融の世界では、リスク調整後の現在価値として分析されると言う。ここでのリスクとは将来のキャッシュフローが上下にブレる度合いである。社員として将来受け取る給与に関し、最大のリスクは会社都合で解雇され、給与がゼロになることである。

◯解雇率を考慮してリスク調整

山西教授によれば、仮に理想的な終身雇用が成立していて、解雇の確率が0%であれば、新卒入社の平均的な正社員が定年退職までに受け取る給与の現在価値は、その会社の年齢別の平均給与を金利で割り引いたものとほぼ等しいことになる。しかし、もし年間の解雇確率が2%であれば、その確率は給与がゼロになるリスクを考慮し、その分を給与の現在価値から割り引く必要がある。仮に解雇確率が0%から2%に上がっても、その確率に見合うだけ給与が上がれば、社員にとって損得はない。会社にとっても、それだけ給与を上げても、支払額のリスク調整後の現在価値は変わらない。

問題は、日本の伝統的な長期雇用を前提とした「解雇権濫用の法理」で、社員の能力が優れても劣っていても給与によるリスクテイクができない点にある。働く側がリスクをとって高い報酬を得たくても、企業側もそういうアクティブな人材を活用するにしても法理に基づく限り、前進しないと山西教授は指摘している。🎓🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵