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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：R&Dをイノベーション」から

2023.1.18 日経産業新聞の記事「眼光紙背：R&Dをイノベーション」から

いち早く動いたのは米NASA

宇宙開発や核融合、画期的な創薬など巨額な経営資源を必要とするメガサイエンスの領域にはNASAをはじめとする政府機関（官）か、メガファーマーのような世界を牛耳るような巨大資本の独断場と思われてきた。コラムの著者によれば、この常識が宇宙開発や宇宙ビジネスの分野では通用しなくなってきた。

○メガサイエンスでの「官」の役割を再定義

コラムの著者が示した事例に米スペースXや日本でも月着陸船を手がけるアイスペースや超小型衛星の世界的なパイオニアであるアクセルスペースなどベンチャーがある。

同様に「究極のエネルギー」と呼ばれる核融合の分野でも「民」の存在感が確実に増しているという。潤沢なVB投資のマネーがこの分野にも流れ始め、米国では約2000億円の資金調達を達成したベンチャーもあるという。

このような大きな変化の要因は何か。コラムの著者によれば、その要因は「官」の側の立ち位置が変わったことだという。つまり、「官」自らの役割定義を再設定したことである。

失敗は許されないという呪縛が強すぎ、新たな挑戦ができなくなったNASAは2000年代初頭のある時期に、「自ら研究開発する組織」から「技術を評価する組織」や「民に投資して開発を促す組織」へと軸足を変えたことであろう。

米エネルギー省もNASAに倣い、投資家兼プロモーターの役割を果たしつつある。イノベーションをどう起こすかというイノベーションが起こったのである。🌞💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「TechnoSalon：『科学』と『技術』、日欧に見る認識の違い」から

2023.1.25  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：『科学』と『技術』、日欧に見る認識の違い」から

リニアモデルによる批判は根源は

コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）によれば、リニアモデルとは、科学や技術が基礎研究、応用研究、実用化研究、生産設計へと直線的に進化するというものである。日本が経済成長を遂げた1980年代に欧米の学術分野から「基礎研究ただ乗り論」の批判を浴びた。その背景は何か。

◯欧州では工学部は総合大学ではなく工科大学に

　山﨑教授によれば、外国の基礎研究の成果をただで活用し、産業を繁栄させたという批判が経済成長の最盛期にあったという。貿易摩擦に苦労していた当時の通商産業省は反論せずに工業技術院（現産業技術総合研究所）で基礎研究を強化する施策をとった。

山﨑教授は、破綻したリニアモデルの空虚な産物で日本政府は無視をしても良かったのに基礎研究に重きを置いた。実はリニアモデルは現代の最先端の科学技術に当てはまるものが少ない。つまり、欧米の幻想とも言えた。

だが幻想のリニアモデルが広まった要因が重要であると山﨑教授は指摘する。その要因の根源は、欧州における伝統的な科学と「技術」の考え方の相違にあるという。欧州では、科学が哲学に端を発していることから、哲学がすべての根本を明らかにする一般的原理であって、研究が進むことに伴って抽象から具体的なものにかわるという思想が根源であるという。

一方、日本人はニーズに応じて物を作り、社会に提供する役割を「技術」が担うと考えている。日本の旧帝国大学の内部では工学部が大きな地位を占め、工学という狭義では自然科学とは異なる学問や技術体系を構築し、人材を育成してきた。

欧州に戻ると、工学部は総合大学にはなく、工科大学という教育機関に属した。技術者を「専門化された職人」とみなし科学者とは区別してきたのではないかと、山﨑教授は指摘している。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇲🇾🇦🇺🇲🇾

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：メタ再浮上の処方箋は」から

2023.1.16 日経産業新聞の記事「眼光紙背：メタ再浮上の処方箋は」から

中央集権型のビジネスモデルと独自の暗号資産の頓挫が要因

コラムの著者によれば、メタ・プラットフォームズ（旧Facebook）が大々的に始めたメタバース（仮想空間）事業が壁にぶつかっており、収益化の目処が立っていないという。

○収益性の目処が立たないのにメタバース事業に大規模投資

　メタバースへの投資は100億ドル（約1兆3千億円）超の投資をしたが、未だに収益化の目処が立っておらず、投資家からも不満が出ているという。

社名変更は、さまざまなメタバースをまとめプラットフォーマーを目指すものとされたが、この野望が成果を出してはいない。コラムの著者は、2つの要因を掲げている：

• 理由１：未だに中央集権型のビジネスモデルの発想から脱却できていない
  • これまでは個人情報を一手に集めて巨額の広告費を稼ぐもので、メタバースではSNSのような中央集権型になっていない。
• 理由２：各国政府の反発で自社オリジナルの暗号資産「リブラ」の発行が頓挫した
  • 不特定多数の人が匿名で活動するメタバースで、商取引を行うには、従来のクレジットカードの決済手段では危険である。管理者がいないメタバースでは、信用不在でつかえる暗号資産の活用が有望である。しかし、同社は経営資源をそこには回していない。

つまり、ビジネスモデルも現在のものを使い、暗号資産に独自性もないことから、メタバース事業でイニシアチブをとるのは困難であろう。💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇺🇸

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes：保守的なのが問題ではない」から

2023.1.20  日経産業新聞の記事「SmartTimes：保守的なのが問題ではない」から

素晴らしい変革のアイデアとは社内を反対、賛成に二分する

コラムの著者  スティーブ・ブライスタイン氏（レランザ社長）は、保守主義を「やるべき変革やイノベーションに反対し、昔からのやり方に固執することと定義し、これに立ち向かうことについて語っている。

○保守的であることを理由にすることはすでに保守主義に陥っている証拠

ブライスタイン氏によれば、保守主義に対抗するには、相手に変わってもらうことにこだわらず、自ら大胆な行動を起こし、その結果にしっかり対応することだという。

さらに、ブライスタイン氏は企業経営者やマネジメントの地位にある人に自分の会社の大胆な戦略についてインタビューした。

• ある欧州企業の日本支社でマーケティング部長をやっている人から大胆な戦略が出てきた。ブライスタイン氏は全て検討に値するアイデアで社内で提案すべきと促した。しかし、部長は欧州本社も日本支社もいずれも保守的で提案を受け入れてもらえないと躊躇した。だが、ブライスタイン氏によれば、ここで躊躇すること自身、すでに慢性的な保守主義に陥っていると看破した。
• 同様に別の会社のCEOも自らの改革提案を実行せず躊躇していた。その点でブライスタイン氏はCEOが社長に提案実行を躊躇しているようなら、自分の部下も勇気ある態度は取れず、結果改革は進まないと指摘した。

両者とも、アイデアがどんな人にも賛同してもらうことでなければ先に進まないという。このようなアイデアはビジネスを大胆に変えるようなものではないだろう。本当に素晴らしいアイデアは、関係者を賛否両論で二分するような、人々を興奮させるような提案であろう。自分の成長や進歩は誰でもない自分自身が責任を取るべきで、他人に任せるようなものではない。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：双方向サイト『My Kao』、対話のデータで商品開発も」から

2023.1.20  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：双方向サイト『My Kao』、対話のデータで商品開発も」から

クリエーターエコノミー時代に生活者とメーカーがつながる姿は

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)によれば、生活者と双方向で繋がることで、消費者に自社製品の知見や情報を提供して体験を通じて満足度を上げるマーケティングを紹介している。

◯少数でもクリエーティブな感覚を持つ人たちとつながることで商品開発も

　高岡教授が紹介しているのは、花王が2022年12月15日にラウンチした生活者と直接繋がる双方向のデジタルプラットフォーム「My Kao」である。

社内で研究やものづくりを通じて得た知見を届け、肌測定などの最新技術を体験サービスとして提供し、質問に美容の専門家が答えるコミュニティーもある。公式オンラインショップへ移り、商品を購入することもできる。

今回のサイト運営の背景には、日々化粧品や日用品についてオンラインで情報収集して購入する動きが消費者に強まっているからだという。これはメーカーにとっても大きなチャンスでもある。顧客に経験やサービスを提供することで継続的な関係を作り出すリテンション（保持・維持）型のビジネスモデルが構築しやすいからである。

周知のように日本国内で人口が減少する中で、新規顧客を獲得し続けるには限界がある。そこで、オンラインで繋がった顧客と向き合い、交流を保ちつつ長期的な関係を構築することは、メーカーにとって、顧客の満足度を上げることで、離反を防ぐ効果があるからである。さらに、対話を繰り返すことで集まるデータを「くらしビッグデータ」と名付けてサービス提供や商品作りに生かすことができる。

これまでは消費財メーカーは、大規模なアンケート調査を使って分析した結果を商品開発に生かしてきた。だが、今はクリエーターエコノミーの時代であって、生活者自身が何かをクリエートし、それをネットで披露することでマネタイズする時代である。対象人数は少ないがクリエーティブな感覚を持つ人々と直接対話して、会話の中から新しいアイデアを見出すなど商品開発の手法も変わってきている。💄🚿🧼🍴🍽👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵