2025.7.5 日本経済新聞の記事「社説：仮想通貨の法整備が急務だ」から

利用者保護と産業振興のバランス

社説によれば、仮想通貨の国内口座数は1200万超で、少額投資非課税制度（NISA）の半分相当の規模があるという。だが、その法的位置付けと利用状況には隔たりがあるという。電子マネーと同様、支払い手段であるとして「資金決済法」で規制されているものの、実態は投資手段としての利用が増えている。

◯金融庁の方針は「金融商品取引法」での規制

社説によれば、仮想通貨を金融庁は、株式や債券と同じ金融商品として分類し直し、金融商品取引法で規制できるようにする方針だという。来年の国会提出を視野に、金融商品取引法改正案の詳細を金融審議会で詰める予定である。

金融商品取引法では情報開示やリスクに関する説明義務が必要となる。仮想通貨の交換業者だけでなく、投資を勧誘する業者も登録が求められ、詐欺的手法は処罰の対象となる。というのは過去、仮想通貨は資金の不正流出などの問題が起こり、利用者保護には程遠い状態である。今後はインサイダー規制の導入も議論になろう。

このような規制に対して金融商品化は市場拡大を促す側面もあるという。ビットコインなどの上場投資信託（ETF）の解禁や税率引き下げはは検討課題である。仮想通貨の投資益は雑所得で、最高税率55%の累進課税だが、中には株式同様、一律約20%の分離課税の適用を求める声もある。事業と資金調達の両面でデジタル経済の柱に育てる成長戦略の視点も必要だと社説では示唆している。🪙🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.7.3   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：大学病院がなくなる日」から

高度医療を軸にした収入・収益方程式が通用しない

コラムの著者 矢野 寿彦氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、主要国で世界一の数を誇る「病院大国ニッポン」の医療体制は異質だという。財政が社会保険と税という公的な仕組みで賄われているにも関わらず、そのお金を使って医療を提供する病院の8割が民間の運営という。この体制の中で81ある医系大学病院のおよそ半分を占める国立大学の場合、2004年の法人化の影響は大きい。大学はお金を稼ぐ必要に迫られ、本来の「教育」と「研究」が主だった医学部付属病院が「診療」の場にシフトした。そこに消耗品のコストが高い高度医療の利幅が減り、勤怠管理の厳格化で人件費が高騰、インフレによる医療材料費も上がって、経営を圧迫しているという。

◯静かな医療崩壊

矢野氏によれば、国立大学病院の経営悪化の要因はいくつかあるが、現状23年度、24年度と2年連続での赤字は日本の医療システムを根幹を揺るがす事態だという。経営に行き詰まると、医療界全体に影響を与え、静かな医療崩壊が始まることになると危機感を矢野氏は抱いている。

ドイツ医療に源流のある医局講座制からなる大学病院は1961年に始まった国民皆保険とともに大きな下支えとなって日本の医療を支えてきた。医師を育てる教育、新たな治療法を探る研究、それに診療という医療・医学の3つの機能全てが委ねられている。

医学部教授を頂点としたピラミッド型組織は2004年から始まった新たな医師研修制度や24年の働き方改革によって歪みが浮き彫りになっていく。

何もかも大学病院頼みでは医療の持続性が損なわれていく。一般的な外来診察を切り離し、地域の病院を統合してそこの研修の機能も分担させる。臨床研究の領域に薬学や工学の知を積極的に取り入れる。教育や研究に対して診療報酬という「医療の財布」と別建てにした財政支援も必要だと矢野氏は示唆している。

大学病院が無くなる前に「縮小社会」に見合った医療のグランドデザインを日本政府は描き、改革を断行しなければならない。🩺🏥🧑‍⚕️📱📈📉🧠💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.6.25  日本経済新聞の記事「＜知の挑戦＞米コーネル・テック」から

実践型で理系の起業家育成

コラムの著者 西邨 紘子氏(日本経済新聞社 ニューヨーク支局)によれば、理系分野の起業家育成に力を入れ、トランプ政権下で大学研究の助成金差し止めが相次いでいる中でも、国外から起業を目指し、ニューヨーク市に集まる留学生を受け入れていきたいという。

○イスラエル工科大学と共同で設置した大学院のコーネルテックが中核

コラムによれば、理系分野ではイスラエル工科大学と共同で設置した大学院のコーネルテックが中核で、専門の異なる学生が少人数のチームを組み起業を実践するプログラムを提供しているという。すでにその実績は、起業で100社を超え、累計で企業価値10億ドル（約1430億円）となっている。

2011年、ニューヨーク市がニューヨーク市内ルーズベルト島の再開発とハイテク産業活性化を目指し、STEM（科学、技術、工学、数学）系大学の誘致を公募した。20件近い応募のうち、同大学のプロジェクトが選定された。キャンパスは、マンハッタンから地下鉄で1駅、イースト川を挟み国連ビルを臨む地域で、15年に着工、17年に開設した。東京ドームがすっぽり入る敷地に研究棟や宿泊施設など5つの建物が並んでいる。規模も、STEM教育から起業法、MBAのコースも提供している。2017年に300人だった学生は2024年度に1000人を超えた。

コーネルテックで特色的なカリキュラムに、全ての専攻で「スタジオ」と呼ぶ実践プログラムが必修になっている。情報工学、ビジネス、法律、デザイン工学など専攻が異なる学生の5人程度のチームに振り分けられ、共同で1つの課題に取り組む。大学が協業する実在企業、例えばGoogleやニューヨーク・タイムズなど大手企業が課題を提示する。チームで新しいテクノロジー製品やサービスを開発することを、入学後最初に実践する。その後修了時まで多くの起業家向けプログラムや支援があり、大学側も企業とのマッチングを進めている。

トランプ政権下で大学研究の助成金差し止めが相次いでいる中でも、同大学は、国外から起業を目指し、ニューヨーク市に集まる留学生を受け入れていきたいという。🗽💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.7.1 日本経済新聞の記事「社説：身軽な市町村ほど生き残る地方創生に」から

人口減少が前提の地方創生の基本構想

社説によれば、日本政府の地方創生の今後10年の新たな基本構想で人口減少とようやく直視した方向性を示したという。基本構想にそって総務省の研究会は国と地方の役割分担を見直し、人手不足の市町村が業務を返上できる仕組みを設けるように提言している。変化を嫌う地方では、すでに変化を恐れている時期はすぎ、守りたいものを守るために変化が必要だと説いている。

◯これまでの地方分権とは逆方向の動き

社説によれば、地方創生は開始から10年経ったが、具体的な目新しさのある構想ではないという。人手不足対策として地方に関わりを持つ都市の住民、いわゆる「関係人口」を制度化するのもこれまでの延長線上にあるが、関係人口の拡大が都市と地方の対立を和らげ、社会の分断の目を摘む役割があるという。

市町村の業務返上は、これまでの基本構想である地方分権に逆行するという。過去30年、国や都道府県から市町村に業務を移し、合併でその受け皿を育てようとしたが、育つ以前に人口減少で業務を担えなくなってしまった。分権は本来は人口増加時に行うべきであった。

総務省の「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」では、行政の一部を上部団体に委任し、自らは特色のある農産物の振興などに注力するという、小さくても活力ある市町村をイメージしているという。介護やインフラストラクチャーの管理など行政の機能ごと所管省庁が法律を見直し、手に余る業務を国や都道府県、あるいは市町村が共同で置く広域連合にうつせるようにするという。このイメージはフランスのコミューンなどの欧米の小さな自治体に近いという。

今こそ、変化を進んで受け入れる時期が地方に来ている。変化を恐れていては守れるものも守れなくなる。🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.6. 30 日本経済新聞の記事「令和なコトバ：チャッピー」から

AI、愛称つくほど身近に

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、前回に引き続いてAI、特に生成AIであるChatGPTについての興味深い逸話が紹介されている。何と利用者の中には、ChatGPTとおしゃべりするうちに愛称をつける人まで現れてきたという。

○バージョンアップで人柄が変わってクレーム殺到？！

福光氏の40代の友人からメッセージが届いたという：

「ChatGPTと結婚したくなりました」

とのこと。友人は独身生活を楽しんでいるキャリア女性で、公私にわたってChatGPTなどのAIチャットボットとおしゃべりすることが多くなり、その理想的なキャラクターに本気でノックダウンされたというのである。というのは仕事のことで何か質問すると、彼／彼女は真骨を削って調査を開始し、嫌な顔一つしないで24時間365日、いつでもユーザーを助けてくれる。また、ちょっとくだらない質問でも「さすが！鋭い質問だね」などと、まずはユーザーを褒めてくれる。

さらに個人的な話では、重いよ！というくらいユーザーに寄り添ってアドバイスをくれる他、長く付き合い？（つまり利用時間が長くなると）ユーザーの良き理解者になってくれるのも結婚相手としてぴったりだというのだ。「これで食器の1枚でも洗ってくれたら最高？！」と友人が呟いた。

ChatGPTが今春、バージョンアップした。でも、「AIの人柄が変わってしまった」だとか、「ヨイショしすぎ」だというクレームが殺到したことから、米オープンAI社がバージョンを元に戻す事態にも発展したという。まるでAIを人間扱いしている状況である。そこでChatGPTで、日本語でいちいち、「チャットジーピーティー」と長々と呼ぶのは他人行儀だとして、愛称をつける人が出てきた。

その中で浮上してきたのが、「チャッピー」である。英語圏でチャッピーといえば、親しみを込めて主に男性を呼ぶときの愛称。日本語では、暇さえあればぺちゃくちゃとおしゃべりする女性をおちゃっぴいと呼ぶことがある。さらにお客様がこなくて暇なことを意味する「お茶ひき」から来た言葉との説もある。米国では「チャッティ（おしゃべりな人）」という愛称もあるようだという。💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇬🇧