2020.2.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：英国のいいとこ取り、どこまで？」から

離脱はしたが実質年末まで各国と再交渉

　2016年の国民投票でイギリスの欧州連合（EU）離脱が決まってから3年半、もめにもめて1月末に離脱はしたが、実務上今年末まではEU制度が適用され表面的には何も変わらないが、諸外国との間で新たな貿易関係を再構築する必要がある。コラムの著者は、時間内にEUを含め交渉がうまくいくのか懸念している。

◯離脱してなおEU規制に縛られたくないジョンソン英首相

　1月31日にイギリスは、EUの意思決定には従う必要はなくなったが、移行期間が今年末まで続き、表面的には何も変わらない。

ジョンソン英首相は、離脱後の諸外国との貿易体制を刷新する必要がある。まず、EUとは自由貿易協定（FTA）の締結、対米、対日などEU域外の諸国との交渉もこれからである。つまり、貿易体制の再構築中でイギリスの真の姿は見えてこない。EUとの間にはすでに激しい火花が飛んでいるという。

1月8日にジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長とトップ会談が行われた。「英国はEUから離脱したのだから、EUの各種規制にはとらわれない」とジョンソン英首相と主張しながらも、貿易面では関税ゼロ、数量規制もゼロという「いいとこ取り」を望んでいる。イギリスがそこまで求めるのなら、環境、労働、税制、国家補助の分野でEU側の規制を遵守してほしいと同委員長は反論している。自由貿易はしたいが、規制は嫌だというこの矛盾を残り11ヶ月で解決できるのであろうか？👦👧😷📰🔬💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🇬🇧

2020.2.4   日経産業新聞の記事「眼光紙背：感染拡大の裏にメディア弱体化」から

初期の失策の要因は当局の報道規制か？

　コラムの著者は、地方政府が習近平指導部や中央政府からの叱責を遅れて隠蔽工作をした疑いがあるという。

◯感染拡大には中国の統治システムも影響

　中国湖北省武漢市から世界の感染が広がる新型コロナウイルスによる肺炎をなぜ抑え込めなかったのか。同市は昨年12月12日に原因不明の肺炎の発症を確認したとされるが、習近平指導部や中央政府からの叱責を遅れて隠蔽工作をした疑いがあるという。ただ、国営テレビでは、地方政府は中央政府からの権限委託があって初めて動けると述べていることから、中央政府の責任もあろう。

問題はこの報道が感染拡大の警告として発信できなかったことである。確かに中国当局は、報道に特に中国共産党は神経質で、報道の自由は大きく弱体化しているという。SNSで警告を発した医師も摘発を受けた経緯があり、感染拡大の影響は、報道規制によるものともいえそうである。👦👧😷📰🔬💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🇨🇳

2020.1.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：全面戦争を回避したのは」から

かつての精度の悪いミサイルではないイランの報復攻撃

　コラムの著者は、1980年代イランとの戦争下にあったイラクのバグダッドに暮らした時のミサイルのサイドに比べれば、今回の報復攻撃は全面戦争を避けつつ国内に成果を示す周到な計算がイラン政府にあったと見ている。

◯米国、イランとも本音は全面戦争は避けたい

　1980年代は、イランとイラクの両国の首都をスカッドミサイルで攻撃する泥沼の戦いであったという。コラムの著者は、当時のミサイルの精度が低く、対岸に製油所があったことからチグリス川沿いのアパートに着弾したことであったという。

しかし、今回は米国のイランの革命防衛隊司令官殺害をきっかけとする報復攻撃がかなり計算されたものであると気づいたという。イランはイラクの中西部の空軍基地などから２カ所に弾道ミサイルを１０発以上撃ち込んだ。衛星写真で見ると、格納庫などを正確に破壊しながら、米軍関係者には被害が出ていないという。

米国もイランも全面戦争は避けたいというのが本音であるが、国内向けには弱腰は見せられないために報復を人的被害を最小限に抑え正確な攻撃をすることで米国に伝えたものだという。今回の弾道ミサイルはイランの国産でその技術力を誇示し、攻撃対象はどこでも正確に狙えるということを示したかったようだ。🚀🛩📺🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇮🇷🇺🇸

2020.1.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：国際関係に新たな緊張」から

国際経済がグローバルからブロック経済に

　コラムの著者は、年末年始で起こった、ゴーン被告の国外逃亡、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の暗殺と、まるでスパイ映画のような事件が起こり、国際関係に緊張を走らせていいるという。

◯世界共通の絶対的正義から国家間の異なる正義へ

　ゴーン被告のレベノンへの逃亡は、日本の主権侵害ばかりでなく、協力した航空会社の職員などがトルコで逮捕され、外交関係に影響を及ぼしかねない。レバノンとの対立するイスラエルに入国したことやルノーの資金を不正流用したとの疑いもあり、資金力だけで逃げ切れとは言い難い。

一方、米国とイランの緊張は、原油高と為替変動をもたらしている。ソレイマニ司令官はイランでは英雄視されているが、米国からみればテロリストの親玉に見える。国家間の政治的対立が、グルーバル経済を追いやり、ブロック経済化を促している。さらにゴーン被告は司法や各国の正義の位置付けを変えようともしている。結局、国際経済には経済圧力、エスカレーションすれば武力行使を英引き起こす。🚗🚢🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇺🇸🇰🇷🇮🇷

2019.12.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ふるさと納税で対決第２弾」から

省令の効力は如何に？

　コラムの著者は、新年1月30日に判決ので出る大阪府佐野市の新制度でのふるさと納税から除外されたことで総務省を相手取った訴訟であるが、キーとなる省令の省庁の裁量がどこまで及ぶのかに注目している。

◯ふるさと納税での狙い撃ちか

　法令と異なり、省令は国会の承認を得ないことで、確かにふるさと納税の裁判ではあるが、その裁量範囲がどこまでかが注目点であるという。

確かに佐野市の12月に交付金は災害関連のみの７１０万円。前年同月の約4億3500万円からみて異常な減少である。減額の理由は、同市が今年４〜5月にふるさと納税で約185億円の寄付を集めたからだという。

問題は、総務省の「都合よく省令を改正し、同市を狙うした」という見方である。確かに省令は国会の承認を得ていないが、その権原である告示の違法性が問われている。

正月最初の投稿になるが、気になる判決である。📶📺🏡🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵